こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
厚生労働省では、育児・介護休業法に定められた介護休業制度などの
周知徹底を図り、企業及び労働者の課題を把握し事例集を作成するなど、
介護を行っている労働者の継続就業を促進しています。
また、日本政府は今年度、会社員が親などの介護で離職するのを防ぐ手立てを、
企業向けの指針（ガイドライン）としてまとめるとしており、
介護を家族内の問題だけではなく、企業の経営上の課題と捉え、
社員向けの相談窓口を設置するといった具体的な支援体制を盛り込むとの事です。
主な対策として、「仕事と介護の両立支援ガイド」や「仕事と介護の両立支援実践マニュアル」
をすでに案内しており、両立支援等助成金の1つとして、「介護離職防止支援コース」を
準備するなど、対策を講じております。
厚生労働省の委託調査（２０２１年度）によると、介護離職者の５５％が
「支援制度に関する個別の周知があれば、仕事を続けられたと思う」と回答したことを
重く受けとめ、介護休業制度の特設サイトを開くなど、様々な対策を打ち出しておりますので、
社内の介護離職防止案や事前対策に取り組んでみてはいかがでしょうか。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
社会保険労務士法人workup
株式会社workup人事コンサルティング