こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
退職一時金の算定に当たり、育児休業期間をすべて除外
している割合は６割――。内閣官房内閣人事局は、民間企業
における退職給付制度に関する調査（回答828社）で、退職一時金
とワーク・ライフ・バランス施策との関連性について調べました。
支給額の算定に勤続年数や休職期間を反映している417社のうち、
育休を取得した期間をすべて算定から除外している企業の割合は
58.3％で、一部除外は6.0％、除外しないは34.8％でした。
育児短時間勤務を利用した期間については、除外しない企業が
89.0％と大半を占めた。すべて除外は9.2％となり、一部除外を
含めても除外する企業は１割に留まっています。
一方、一時的な休業を可能にするその他の制度についても調査
しており、配偶者の転勤に合わせて休業を認める制度では、
すべて除外47.6％に対して除外しないは42.9％でした。
自己啓発による休業期間に関しては、すべて除外50.0％、
除外しない43.8％となっています。
■令和４年度民間企業における退職給付制度の実態に関する調査
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