こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
厚生労働省は、雇用分野における障害者への
合理的配慮の提供義務・差別禁止に関する相談実績を
取りまとめました。
令和４年度にハローワークや都道府県労働局に
寄せられた障害者差別に関する相談件数は37件で、
55件だった前年度に比べて32.7％減少して
おります。合理的配慮関連は188件で、
前年比１件減と横ばいとなっております。
障害者雇用促進法では、
すべての事業主に対し、障害者であることを
理由とした不当な差別的な取扱いの禁止や、
障害者に対する合理的配慮の
提供義務などを規定しております。
違反事案については、ハローワーク
による助言・指導または勧告により、
是正を図っております。同年度に
助言を行ったのは１件で、
前年度の９件から減少しました。
障害者差別に関する相談内容は
「募集・採用」が22.9％で最も多く、
「配置」18.8％、「賃金」12.5％などと続いています。
合理的配慮関連は、
「上司・同僚の障害への理解」25.0％、
「業務内容・業務量」17.7％などとなりました。
■雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績
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