こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
東京労働局は今年度、大手企業を中心に進めてきた同一労働同一賃金に関する指導を強化し、
中小・零細企業を含めて規模を問わずに
報告徴収を行うとのことです。
2023年3月から開始している管内全18の
労働基準監督署による情報収集の結果を基に、
著しい格差がみられた企業は労働局より
事情聴取を行い１社ごとに改善指導をしていくようです。
規模301人以上の企業に義務付けられた男女間の
賃金の差異などの情報公表についても履行を求め、
公表された内容によっては
今後ヒアリングの対象とするとしています。
同事情聴取は正社員とパートの
人数構成のほか、通勤手当や賞与の
支給状況などを聞き取り、
違反状況を判断し、必要に応じて各社を呼び出して
１対１で説明を求め是正指導を行っている。
厚生労働省が公表している昨年度の
全国の指導状況では、
パートタイム・有期雇用労働法違反に
対する指導１万738件のうち、
「不合理な待遇の禁止」の違反は216件、
「差別的取扱いの禁止」は２件でした。
このようなヒアリング依頼が労働局よりあった場合、
安易な回答はせず、入念に準備をする必要がございます。
ご不明な点等ございましたら弊所までお問い合わせくださいませ。
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