こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
厚生労働省は４月１日から、被用者保険の加入逃れ対策として、
労働基準監督署が労働者と判断した事案について、
年金事務所に情報提供する取組みを開始しました。
請負・準委任契約などで働くフリーランスが増加するなか、
実態は労働者に該当するケースがみられるとしています。
労働者と判断した事案については、都道府県労働局の
労働保険適用徴収部門にも情報提供することとしています。
労働局、労基署、年金事務所は、フリーランスから労働関係法令
や健康保険・厚生年金保険法の適用に関する相談があった際には、
それぞれが所管する法令等について説明するとともに、
所管外であっても可能な限りリーフレット等を用いて説明し、
所管する部署を教えるなどの適切な対応を取る必要があると
しています。
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