こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
日本経済団体連合会は、
「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」を取りまとめました。
パワーハラスメントに関する相談件数では
「増えた」が４４％と最も多く、
「変わらない」は３０．８％、「減った」は１６．３％でした。
セクシュアルハラスメントに関する相談件数では、
「変わらない」が４５．３％と最多で、
次に「減った」が２８．８％となっています。
相談件数が増えた理由としては、
法施行に伴う社会の関心の高まり、
相談窓口の周知の強化、
経営トップメッセージや研修実施による
意識の向上などが挙げられると考えられています。
ハラスメントに関する最近の相談動向・形態では、
コミュニケーション不足を起因とする相談の増加が挙がりました。
具体的には、「リモートワークによりコミュニケーションが
希薄化するために起こるすれ違い」、
「コミュケーション不足からお互いの信頼関係が構築されないことにより、
上司等の業務上の注意や指導をパワーハラスメントと捉え相談するケース」
などがあったとのことです。
また、パワーハラスメントの理解不足による相談の増加もあったとみています。
具体的には、「指摘・指導、あるいは上司や周囲の言動で、本人の意に沿わない
という点のみでハラスメントを主張しているケース」などとしています。
このアンケートは経団連企業会員４００社を対象に実施されたものであるが、
ハラスメント防止・対応の課題について当てはまる原因のアンケートも取っており、
上位３つは「コミュニケーション不足」、「世代間ギャップ、価値観の違い」、
「ハラスメントへの理解不足（管理職）」となっているとのことです。
詳細の日本経済団体連合会の記事は、以下にてご覧いただけます。
■職場のハラスメント防止に関するアンケート結果
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