こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。
厚生労働省は18日、
「労働経済動向調査」（2018年11月）
結果を公表した。
正社員等雇用判断DI
（2018年10～12月期実績見込）は、
「調査産業計」で
７ポイントと増加見込とする事業所割合が
引き続き多い。労働者過不足判断DIは、
「調査産業計」で正社員等労働者は
43ポイントと30期連続、パートタイム労働者は
32ポイントと37期連続して、それぞれ不足超過。
正社員等労働者、パートタイム
労働者ともに全ての産業で不足超過。
詳細は以下をご覧下さい。
■正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過／労働経済動向調査
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