こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。
経済産業省は、「中小企業の雇用状況に関する調査」
集計結果を公表ました。
調査によると、正社員１人当たり平均賃金の引上げ
について、「引き上げる/引き上げた」とする企業の
割合は、平成29年度は66.1％（前年度59.0％)でした。
賃金を引き上げる/引き上げた主な理由として、平成
29年度、28年度ともに「人材の採用・従業員の引き留
めの必要性」で、平成29年度は49.2％（前年度45.5％)
でした。
引き上げ額（年収換算）については、平成29年度、28
年度ともに「100,000円以上」が最も多く、従業員規
模別に見ると、従業員規模が小さい企業ほど、引上げ
額は大きくなる傾向がありました。
非正規雇用の労働者の賃金の引き上げ状況について、
「賃金引き上げを実施した/実施する予定」と回答した
割合は、平成29年度は36.5％（前年度32.9％）でした。
賃金を「引き上げる/引き上げた」と回答した企業の
理由としては、「人材の採用・従業員の引き留めの必
要性」や、「最低賃金の引き上げのため」とした企業
が多い結果となりました。
また、「人手不足・人材不足」と感じていると回答し
た企業の割合は、66.4％でした。
詳細は、以下をご覧ください。
中小企業の雇用状況に関する調査集計結果/経済産業省
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング
社会保険労務士内野光明事務所