こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
10月31日、日本経済団体連合会より2014年3月卒
「新規学卒者決定初任給調査結果」が公表されました。
■初任給決定にあたって最も考慮した判断要因
「世間相場」（29.2％）と「在籍者とのバランスや
新卒者の職務価値」（23.3％）の二つに回答が集まって
いる傾向に大きな変化はみられませんでしたが、
「賃金交渉の結果、その配分で決めた」
企業が前年の約2倍となる12.9％にアップしました。
■初任給の決定状況
「前年の初任給から引き上げた」とする企業の割合が、
2013年の9.1％から42.5％へと大幅に増加しました。
一方、初任給を据え置いた企業の割合は、
2008年秋からの世界同時不況等の影響から09年に急増して
以降、4年連続して9割超で推移していましたが、
今年は56.5％に大きく減少しました。
■結果の概要はこちら
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社会保険労務士 内野 光明
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