こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
経済同友会は、9月の景気定点観測アンケート調査の結果を発表しました。
「景気は緩やかに拡大している」が減少し69％から49.8％になっております。
人事賃金に関しましては、調査概要におきまして、次の記事があります。
◎雇用
・製造業においては雇用人員の過剰感が強まり、非製造業では不足感が強まった。
・同友会雇用判断指数は、2014年6月調査時の▲18.4から▲16.7と不足感が弱まった。
としております。
また、トピックスとしましては、以下の点を挙げております。
◎雇用・賃金の状況について
・今春の賃上げ実態は、
「0％～3％以下の上昇幅とした」が最大の53.6％
「概ね横ばいに留めた」が24.5％と続いきました。
・来年度の賃上げ方針は、
「従来同様、業績に応じて判断したい」が最大の53.2％
「物価上昇率相当の賃上げを検討したい」が23.6％で続きました。
・人手不足への対応として実施ないしは検討していることは、
「高齢者再雇用を含む経験者採用、または新卒採用など採用活動の取組を強化する」が最大の54.4％
「女性の活躍を推進するための制度整備を行う」が51.5％で続きました。
・上記以外の人手不足への対応策については、
「外国人人財の活用」、「中途採用の強化」、「現有人員の能力向上」、
「IT活用による業務効率化」、「アウトソーシングの活用」などの回答が見られました。
調査結果の概要は、■こちらをクリック
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社会保険労務士 内野 光明
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