おはようございます 東京都北区 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
メンタルヘルス、心のケアという言葉が、様々な場面で聞かれるようになっています。
海外駐在員へのメンタルヘルスについても除所に、その大切さが浸透しつつあります。
昨日（２０１０．８．３０）の日経新聞でも「中国駐在員 心のケア重要」との
タイトルで記事がありました。
記事によると、ある精神科医が中国駐在員２４５６名を診療を行った結果、
「明らかにメンタルヘルス不調」２４％
「医療的介入が必要で帰国」４％
というデータを載せていました。駐在員の４分の１以上は何かしら、
メンタル不調を起こしていることとなります。
企業にとって中国市場の重要性は今後も増していきます。
もちろん中小企業にとっても例外ではなく、社員を駐在させるケースが更に増えて
いくものと思われます。
企業側に求められる「安全配慮義務」の観点からいうと、
精神疾患を引き起こすことが予見されるのに何も対処していなかった、
となれば、一定の責任を免れません。
海外進出によりビジネスの活路を拓くのと同時に、そこに駐在する社員への
ケアを合わせて実施していくことが望まれています。
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社会保険労務士 内野 光明
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