おはようございます 人事コンサルタント/社会保険労務士 内野光明です。

60歳から65歳までの継続的な雇用が不況によりブレーキがかかっています。
(10月21日付け日経新聞より)

そもそもH16年から65歳まで雇用が義務化になっており、
企業には次のいずれかの対応を求められています。
(a) 定年の引上げ
(b) 継続雇用制度の導入
(c) 定年の定めの廃止

ここでは(b)の継続雇用制度を導入している企業について
継続的な雇用にブレーキがかかっているとは把握できます。
定年退職者の再雇用が、景気対応の調整弁に使っていると読めます。

継続雇用制度は労使協定があれば一定基準に達している者のみ雇用することができます。高年齢者を選別する基準として、各社、景気の後退に対応できるよう、うまく選定基準に絡めているものと考えられます。

御社の継続雇用制度は、景気に対応できるようになってますか?


追伸
上記のように書いたものの、高年齢者の再雇用を景気変動の調整弁に活用することに私はあまり賛成はできません。

中小企業は人手が足りないといわれています。
たとえばこれから冬にかけ、インフルエンザが猛威を振るいます。社員の自宅待機や病欠が増加することが目に見えています。

抜けてしまった人員に対し穴埋めは誰がしてくれるのでしょうか・・・。
真っ先に浮かぶのは、以前職場にいたOBではないでしょうか・・・。
OBにいつお世話になるかわかりません。
杓子定規に景気が悪くなったから退出願います、では協力は仰げません。

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社会保険労務士 内野 光明
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