台湾の外交部(外務省)が日本側にワーキングホリデー制度の導入を要請したようです。
今回合意すれば台湾は韓国に次いでアジア圏内2番目となります。
日本側も台湾導入に向けて調整している模様です。
日台間のワーキングホリデー制度の詳細は未定ですが、定員枠を定め、他国同様12ヶ月間のビザを発給することになります。
ワーキングホリデービザは学生ビザと異なり、就労が可能な点がありますが、2005年から日本の台湾人に対する90日間のビザ免除措置を導入に関しても問題がおきておらず、また中国政府の反発もないと十分考慮したうえでの、要請となったようです。
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