金融政策
包括的な金融緩和政策
１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、金融緩和を一段と
強力に推進するため、以下の３つの措置からなる包括的な金融緩和政策を実施する
こととした。
（１）金利誘導目標の変更（全員一致（注１））
無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０～０.１％程度で推移するよ
う促す（注２）（公表後直ちに実施）。（別添１）
（２）「中長期的な物価安定の理解」に基づく時間軸の明確化
日本銀行は、「中長期的な物価安定の理解」（注３）に基づき、物価の安定が展
望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続していく。ただ
し、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、問題が生じていない
ことを条件とする。
（３）資産買入等の基金の創設
国債、ＣＰ、社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託
（Ｊ－ＲＥＩＴ）など多様な金融資産の買入れと固定金利方式・共通担保資金供
給オペレーションを行うため、臨時の措置として、バランスシート上に基金を創
設することを検討する（注４）（別添２）。このため、議長は、執行部に対し、資産
買入等の基金の創設について具体的な検討を行い、改めて金融政策決定会合に報
告するよう指示した。
■引用元：
・「包括的な金融緩和政策」の実施について - 日本銀行
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/k101005.pdf