戸別所得補償制度
・戸別所得補償制度
米などの農産物の価格が生産コストを下回った場合に、国がその差額分を生産農家に補償する制度。農家の経営を支援することで、自給率向上などを図る狙いがある。民主党政権下で平成22年度（2010）から導入された。政権交代に伴い、平成25年度（2013）は名称を「経営所得安定対策」に変更して実施される。農業者戸別所得補償制度。
・農業者戸別所得補償制度
農業者戸別所得補償制度（のうぎょうしゃこべつしょとくほしょうせいど）とは、日本の民主党が提案した農業政策である。2007年10月に参院に法案を提出し11月に可決、2008年5月に衆院で廃案となった後、2009年8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙のマニフェストに盛り込まれた。2011年度から実施する予定であったが、一部は10年度から先行導入された。
民主党から自民党への政権交代に伴い、平成25年度（2013年度）は農業政策として、経営所得安定対策が推進されることとなっている。米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね等の、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物について差額交付するとともに、麦・大豆等への作付転換を促進、増産を計るものとなっている。
■引用元：
・kotobank：戸別所得補償制度
http://kotobank.jp/word/%E6%88%B8%E5%88%A5%E6%89%80%E5%BE%97%E8%A3%9C%E5%84%9F%E5%88%B6%E5%BA%A6
・ウィキペディア：農業者戸別所得補償制度
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E8%80%85%E6%88%B8%E5%88%A5%E6%89%80%E5%BE%97%E8%A3%9C%E5%84%9F%E5%88%B6%E5%BA%A6