国民負担率

国民負担率とは国民負担額（租税負担額と社会保障負担額）の国民所得に対する比率。

国民負担率
国税と地方税とを合わせた租税負担の国民所得に対する比率である租税負担率と、年金や医療保険などの社会保障負担の国民所得に対する比率である社会保障負担率との合計。先進諸国では近年、国民負担率が低下する傾向にあるが、日本では平成15(2003)年度以来の増税基調と景気の回復を反映した増収により上昇している。日本の平成19(07)年度の国民負担率は、39.7%となっている。先進諸国を見ると、スウェーデンが70.2%(04年)、フランスが61.0%(04年)、ドイツが51.3%(04年)、イギリスが47.5%(04年)、アメリカが31.9%(04年)となっている。つまり、国民負担率で見ると、日本は「小さな政府」となっている。日本の租税負担率は依然として、最も高かった1990年の水準までは回復していないが、2003年以降、景気回復を受けた法人課税の増収により徐々に上昇している。一方、社会保障負担率は00年以降、微増にとどまっている。また、国民負担率に当該年度で負担されるべ
き財政赤字分を付加したものを潜在的国民負担率と呼んでいるが、あまり意味のある数値とはいえない。平成19年度の日本の潜在的国民負担率は43.2%。
( 神野直彦 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 )

■引用元：
・kotobank：国民負担率とは
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E8%B2%A0%E6%8B%85%E7%8E%87