国や都道府県の権限や財源をできる限り地域に移すことを目指す民主党政権の目玉政策。公的な性格が強い施設の基準は国が全国一律で縛っていたが、これを自治体の条例に委ねる地域主権改革関連法が昨年成立。出先機関移譲では、国が昨年12月に当面の対象を経済産業局、地方整備局、地方環境事務所と決め、今年の通常国会での法案提出を目指したが見送りになった。
( 2012-11-28 朝日新聞 朝刊 愛媛全県 １地方 )
■引用元：
・kotobank：地域主権改革
http://kotobank.jp/word/%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E4%B8%BB%E6%A8%A9%E6%94%B9%E9%9D%A9
・内閣府：地域主権改革
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/