被用者年金一元化法
年金の官民格差を是正するため、サラリーマンの厚生年金と、公務員の共済年金を統合して一元化すること。政府は2007年4月に年金一元化法案を決め、国会に提出した。その柱は(1)10年度に国家公務員、地方公務員、私学教職員の共済年金を廃止し、公務員らも厚生年金に加入させる(2)公務員は18年度、私学は27年度までに保険料率を厚生年金と同じ18.30%にそろえる(3)公務員だけにある職域加算は10年に廃止し、代替措置として公務員のための新たな上乗せ措置を検討する(4)旧恩給部分として共済に投入している税金の追加費用は原則27%削減する(ただし削減額は年収の10%を上限とする)(5)標準報酬の決定や保険料の徴収、年金給付の裁定のため、これまでの共済組合の事務組織を活用する(6)共済の積立金52兆円のうち28兆円は一元化のために拠出するが、残りは共済側が持ち続け、職域加算の確定分の給付や新しい上乗せ年金の補填(ほてん)に充てる、な
どだ。追加費用の削減は恩給期間のある退職者に限られ、積立金も半分は自分たちの分として温存するため、格差の解消は不十分との批判も出ている。この法案は07年の通常国会では審議されずに継続審議となった。また、民主党は厚生、共済だけでなく、自営業者の国民年金も併せて統合、一元化するべきだと主張している。
( 梶本章 朝日新聞記者 )
■引用元：
・kotobank：被用者年金一元化
http://kotobank.jp/word/%E8%A2%AB%E7%94%A8%E8%80%85%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%B8%80%E5%85%83%E5%8C%96