政労使（政府・日本経団連・連合）３者、日本版ワークシェア推進で合意

政労使（政府、日本経団連、連合）３者が、雇用安定化に向けた会合を行い、

残業時間の削減や休業などで雇用維持を図る「日本型ワークシェアリング」を推進することで合意。

景気の悪化で雇用情勢は厳しさを増しており、政労使が一体となって雇用の安定化に取り組む。

雇用問題で政労使が合意するは平成１４年以来７年ぶり。

合意事項

①日本型ワークシェア推進による雇用維持

②職業訓練・職業紹介などの雇用のセーフティーネット（安全網）の拡充

③雇用創出の実現

など５項目の取り組み

日本型ワークシェアの推進に向けての３者の行動

経営側：労働時間の短縮などで雇用維持に最大限努力する

労働側：失業のない労働移動の取り組みに協力する

政府：雇用調整助成金の支給のスピードアップを図り、内容の拡充させる