最近テレビで在宅勤務制度を取り入れた例として、取材に応じた会社員が自宅でノートパソコンを使い、ビデオチャットをしている映像が出てくるようになった。業界や職種によって違いはあると思うが、私はビデオを使用したことが殆どない。社内及び社外の会議は電話での音声が主である。勤務先がビデオ会議システムのWebexを導入しているので、画面を共有できることから使用することが多くなったが音声のみである。
音声のみの理由はいくつかある。
- インターネット速度が遅いとビデオ画面がフリーズする。
- face-to-faceであれば視線を意識するが、ビデオでは自分も話し相手もカメラを向いて話すだけなので不自然。
- 音声のみに比べて会議時間が長くなる傾向がある。
- 身なりを整える必要がある。
私を含め日本人は相手に直接会って話すことにより信頼感と安心感を得る。米国では（敢えて欧米とは書かない。欧州企業での勤務経験が１年しかなく、欧州は複数の国から成るため一概には言えない。）そのようなことはないので、メールと音声で合理的に業務を行うことが多い。
定時に出社、残業を続けてきた日本企業が考えるホームオフィスは、社員を管理することから始めてしまうのではないか。
- 顔を見て話をすると、きちんと仕事をしていると分かる。（様に思える）
- メールを含む社内システムへの接続時間を管理することで、きちんと仕事をしていると分かる。（様に思える）
人事労務管理の観点から管理は必要であるが、ホームオフィス経験のない人がホームオフィス制度を作るのだから無理もない。2018年の日本の労働生産性はG7で最下位、有給休暇取得率は世界19ヶ国中最下位（2018年エクスペディア調べ）という現実がある。
あの人は家でちゃんと仕事をしているのだろうか？そんなことを思い、思われ仕事をするのは精神衛生上良くない。その管理のために、システムを導入しお金も時間も使う。会社に来る人を減らして、事務所を小さくし賃料（固定費）を抑えるのではなかったのか。
日本企業の人事評価制度に成果主義が取り入れられて久しいが、日本文化の上に成り立つガラパゴス化した成果主義で、グローバル企業の主流である米国企業の成果主義とは大きく異なるのが現状である。
米国企業が全てとは言わないが、ホームオフィスの先進国アメリカに学ぶ点は多いのではないか。