日本公証人連合会によると
任意後見契約の締結が
昨年1万件超となり10年で2倍以上になったそうです。
任意後見とは
認知症などで判断能力が衰えたときに備えて
本人が元気なうちに信頼できる人を後見人として選び
財産管理等について公正証書にして契約を結ぶ制度。
実際に本人の判断能力が低下したときに
家庭裁判所に申し立てて認められると
本人に代わり後見人が財産管理をすることになります。
その管理の様子は家裁が選んだ任意後見監督人により
チェックされるというしくみになっています。
この制度、平成12年にできたのですが
当初はなかなか浸透せず…でしたがようやくですね。
高齢化が進んだことと、終活ブームなどで、
こういった制度を「知る」きっかけができたことも
任意後見契約の活用機会を増やしたといえますね。
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人生の終焉に備えるためには様々な方法がありますよ。
弊所ではエンディングノートにプラスするものとして
①遺言
②財産管理等の委任契約
③任意後見契約
を「備えの３点セット」と呼び、サポートしています。
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