介護保険制度に情報公表というのがあります。
この公表に関する調査費用を事業者さんが負担することについて
腑に落ちないなと常々思っています。
この情報公表、
正式には介護サービスの情報公表システムと言って
平成１８年度から始まった制度。
全国の介護サービス事業所・施設の情報が掲載されている
ホームページのことを指します。
利用者さんやご家族が地域の事業者を検索して
人員やサービスの提供実績を見たり、
複数の事業者を比較したりできるというもの。
実際にどれだけ活用されているんだろう？
いや、そこは活用されていると思いたい！
というのは、その公表する内容を正しく更新するため
事業者さんは毎年、都道府県により指定された特定の時期に
人員やサービス提供実績、運営情報などを入力・公表するという
手間のかかる作業をしてらっしゃいます。
（弊所は入力の代行もしております！）
それに関しては、なるほど必要なことだと思うのですが
私が「？」なのは調査手数料です。
数年に一度（以前は毎年でしたがH24年度から変わりました）
運営情報が正しく報告されているか否かを確認するために
指定を受けた調査機関（ＮＰＯ法人など）による
訪問調査が行われています。
その訪問調査の費用を事業者さんが負担するというのが
腑に落ちない気がしているんですよ。
費用は１事業につき21,000円～27,000円
事業が複数あれば、その分かかります。
国によると、この手数料には
調査員の養成費用・登録費用・旅費等も含まれているとのこと。
事業者さんからすれば、まじめに毎年報告している上に
時には１日かかる訪問調査を受けて
おまけに費用も負担させられる！！という訳です。
何とかならないのかな。
・・・・・
などと 私ごときが、私ごときが、
制度に意見をさせていただきました～