日本弱体化政権である岸田文雄の家系は半島ではないか？と思うようになってきました。
政権の一翼を担う公明党はルーツが半島です。
日本の富をチューチューしているのが大陸と半島です。
どちらも反日教育をしています。(外務省は渡航注意国に指定すべきです）
反日ということで多くの日本人は半島でビジネス展開をしたり投資をしようとは思わないから、日本は片務協定、片務条約を結んでいるようなものです。彼らのほうは日本でパチンコ(17兆円）や多くのビジネスを展開しています。巨額の宗教マネーも半島に流れているといわれています。
半島系政治家はかなりいるといわれています。
マスコミ、政治家・官僚は反日・親韓・媚中政策のスタンス。
現状は日本人による日本人のための政治は（まるで）行われていません。
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日銀が金利を0.25%上げて、儲かるのは銀行だと騒いでいます。
下記、米国財務省債 2年ものと10年ものの利率：
高橋洋一教授は日本が金利を0.25%上げたことを批判するより、上記のような仕組みに異論を唱えるべきではないでしょうか？ (銀行だけが儲かる仕組みを作ったのは天下り先確保の財務省と政治家たちです）
日本の低金利のお金を銀行が借りて米国財務省証券を買うことで簡単に巨額のお金を稼げる仕組み。
財務省証券だけでなく投資ファンドにも日本のお金は流れ、日本買いにも使われます。
わたしでも100兆円借りて、すぐに米国債を買いたいくらいです。(寝ていても儲かります）
わたしは高金利に賛成しません。
政府は日本のお金が(大きな金利差のため）外国に流れる仕組みを法律と税金で喰い止めるべきです。国内投資にまわるようにするべきです。消費税はゼロにして内需で経済を回す仕組みです。
産業の国内回帰政策、エネルギー政策、財政政策と組み合わせるべきです。半島も大陸も外貨持ち出しには厳しい規制があったはずです。
日本弱体化勢力が政権を握っている限り、日本はどんどん貧しくなるばかりです。