戦後の政治はGHQが作り、現在まで続いています。
GHQは命令・指令に従順な日本人、反日日本人、半島系日本人を政府・行政機関の上層部に据えました。
情報の伝達機関である放送、新聞も同様です。犯罪を取り締まる司法もそうです。通貨発行権を握る日銀もそうです。
マスコミ、司法、通貨発行権、教育、そして行政のトップを握れば、政治家は意のままに選別されていきます。
スパイ防止法ができない理由、いまだに誤った歴史を教えている教育、犯罪の取り締まりや起訴に公平性のない司法、GHQの意向に沿った判決を出した最高裁。いまだにNHKを民営化できない国会。
東京都知事選挙が終わり、結果をみれば、いかに東京都民が愚民かがわかるでしょう。
マスコミによって愚民にされてしまったのです。
ツイッターを見れば女の裸や整形顔、ボディービル、サッカーファンの狂ったような映像であふれています。
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そういう中にも真実や事実を伝えようとする人たち、事実はどうだったかを追求する人たちがいます。
政府はわたしたちが思っていたような、国民のためのものではないというのが最近わかるようになってきました。ここでいう政府とは日本政府だけではなく、世界のほとんどの政府です。
国民のための政治をやってきた政治家や国のトップは殺され、国は混乱に落とされ、新しい傀儡政権ができるという構造があるようです。一番わかりやすい例がリビ〇です。(わたしはカ大佐の政治主張は知りませんが、内政については国民優遇策だったと思います)
似たような顔立ちの人たちが入り込み、政権の転覆とともに新しい政権ができるのです。(多くの虐殺や難民が発生・・・資源と支配は某勢力が牛耳る）
日本も戦後にそういうことが起こり、田中角栄以降に再びそういうことが起きてきました。
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歴史の検証は常に要ります。
下記はツイッター上のものです。(写真の真偽はわかりません）
こういうことがユーチューブで発信されだしたのもここ数年位からです。
バテレン追放令や島原の乱は学校で習いますが、その本当の理由はまったく教えられていなかったのです。
林千勝氏の発信によって、日本の近現代史がクローズアップされてきました。
林千勝氏が指摘していましたが、東京裁判で海軍はまったく起訴されていません。
不思議に思うことは、あれだけの軍艦を造った企業や技術者についてのその後がまったく歴史に出てこないということです。
アメリカはドイツから科学省たちを連れていって研究を続けさせました。
日本については謎のままです。
まったくの想像ですが、海軍の中にはスパイがいたのでは？と思います。軍艦を建造した企業も西側の金融勢力と通じていたのでは？と思います。情報は筒抜け、作戦も日本敗戦へと繋がります。
つまり、財閥は解体されずに、巨万の富は現在も日本の支配構造の中の血管である金融と大企業に存在しているのでは？ということです。
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日本政府が日本国民のための政府であるためには、岸田文雄や自民党、野党を一掃しなければなりません。反日官僚も一緒に一掃しなければなりません。（参政党、N国党は別）
衆議院選挙でわたしたちは本当の保守議員を国会に送り込まなければなりません。
そのためには保守系ファンドの設立、放送局・新聞社の買収か設立、保守系ファンドが株主としてモノを言うことです。企業に役員を送り込むことです。 あたらしいベンチャー企業を応援して、国民のための製品・食品を売り出すことです。
N国党の立花孝志氏を批判する声がありますが、NHKの受信料が100億円だか減収したというニュースが数か月前にありました。 あれは立花孝志氏によるNHKの映らないテレビの販売や受信料を払わなくても良いという発信によるものが大きいです。
本当は国会がNHKを民営化するか受信料を受益者負担にするかで簡単に解決するのですが、腐りきっている国会議員では話になりません。つまり、一事が万事、国民のための政治は成されていないのです。本当のスパイ防止法も出来ていません。
来る衆議院選挙では最高裁判所の判事の審査もありますので注意しましょう。(大規模の不正選挙の可能性があります）
