露朝条約・・・拉致被害者奪還はほぼ不可能。責任は歴代内閣にあり！

日本の国会や政権が日本人のためのものではないことが明らかになってきています。

 

数十年にわたる用意周到なマスコミやマネトラ・ハニトラによる工作によって政権や国会、経団連が乗っ取られてきました。

 

拉致問題解決は選挙の公約になるだけで、実際はほったらかしにされてきました。

 

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露朝条約(安全保障相互条約）が締結されたというニュース。(国連体制はすでに崩壊しています）

 

 

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日本が軍事的に拉致被害者の奪還を行なうことは不可能になりました。
 
これが自民党・公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、社民党の政治です。
(参政党、N国党は上記に入らない）
 
皆さんも含めて、政府は国民を助けないのが方針・政策です。見殺し政策。
 
現在、日本国内での外国人による犯罪も取り締まっていません。
法務省、国家公安委員会、内閣府が外国勢力に乗っ取られている状態です。
裁判所も乗っ取られつつあります。
(安倍晋三暗殺事件が起こった背景と今後の裁判にも司法の乗っ取りが大きく影響します）
 
この後に書きますが、選挙も乗っ取られます。
不正選挙が行われ、開票結果が信用できない結果になります。
 
下記、ツイッター上では映像が上がっていますが、日本のマスコミは報じません。(日本のマスコミは情報がないのです）
 
下記、北朝鮮の後、ベトナムへ