前の記事、その前の記事、そしてもうひとつ前の記事とも関連します。
政府と省庁は長い年月をかけて国民にウソの宣伝をし、日本の農林水産業、工業、教育・道徳を弱体化してきています。一斉報道(煽り報道）をするマスコミを使っています。 (官房機密費やマスコミ対策費というのがあるかもしれません）
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すでにコメ国巨大資本が日本の中堅以上の企業の主要株主になっていて、日本人の顔をした人たちを役員に据えています。 政治にも食い込んできています。
巨額の政治献金やパーティー券で儲けるかわりに、巨額の助成金や税金還付などで利益を還元しています。
労働者不足もまったくのウソです。労働者不足というプロパガンダは国民の収奪に使われているのです。
最終的には日本を乗っ取るためのものです。
失業率についてのニュースがなくなったのはいつ頃からでしょうか？ 失業率はゼロでしょうか？ 産業別雇用統計はどうでしょうか？ 潜在労働者の統計はどうなっているのでしょうか？
日本の社会を壊すために移民労働者を入れているのです。難民もそうです。
難民はもともと西欧の植民地主義の後、対立を残す政策やコメ国の戦争によって引き起こされたものです。それらの国々が全責任を負うべきです。
政府は(日本人の）潜在失業者を教育し、仕事をさせ、自信と希望を与え、きちんと幸せにしていかなくてはなりません。そういう政党・政治家をわたしたちは支持すべきです。
本当の移民は日本に来る必要はまったくないのです。アメリカやオーストラリアに行くのです。
その方が数倍稼げるからです。
追記（6.16.2024)
下記を見れば、統計上の失業者は2021年で100万人以上います。なお、政府の統計に乗らない引きこもり、ニート、フリーター、農村地帯の成人も合わせると, 少なく見積もってもあと100万人以上はいるものと思われます。移民労働者を入れる必要はまったくないのです。政府はこれらの人材(人財）を活用しなければなりません。
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脱線しますが、円安対策として日銀の国債買い取り量を減らすニュース・・・保有している米国財務省証券(ドル債権）を半分くらい売るべきです。それで円安は一気に解消、しかも国内に円が戻ってきます。このままではドルが暴落したときに、日本は大損をします。
それと、金融庁は念のため農林中金の米国での4,000億円の損失を調査すべきです。 体よく騙し取られたのではないのか？の調査。農林中金の投資はど素人すぎます。
追記(6.22.2024)： 上記の載せた厚労省の雇用に関する白書は、ものすごくわかりづらいです。雇用者数や失業者数の変化を表にすれば簡単に説明できるのに、していません。どうしてでしょうか？