想像力・創造力のない政治家と官僚。
政治を取り仕切る本山は寄生虫がほとんどのようです。
利権団体と化した党と呼ばれる集団と天下り先を確保する省庁。
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誰も創造的な意見がないようなので、わたしがナンチャッテ論を例として書きます。
これは例ですので、どんどん進化させれば本物になります。
前にも書きましたが、現在の巨額の(高齢者）医療費の問題は利益・利権団体である厚労省と自民党によってもたらされたものです。 医療産業の利益優先という欠陥制度。
解決策は：
(1)水道水や添加物、残留農薬野菜などの食品の健康への影響を調査、欧米の例も調査して、害にならない食べ物を国民に摂らせる。
(2)処方する薬は病院ではなく、処方箋で薬局で買わせる。癒着が発見されたら医者も薬局も免許取り消し。
(3)トランプ大統領が公約としてあげていましたが、薬の価格を大幅に引き下げる、またはジェネリックの薬を入れる。インドやバングラデシュから入れても良し(＝価格競争）。
高齢者の住宅と介護施設、中規模のクリニック、子供のいる家庭・シングルマザー・貧困層・過疎地帯も想定して政府系の住宅を建設する。
小さな町（タウン）にして学校、運動場、公園、スーパー、コンビニなどのテナントも入れる。
田母神俊雄氏の案に似た案ですが、違いは３世帯同居ではなく介護のある施設と住宅はそこそこ離れた距離にし、公園や広場、スーパーやコンビニへはどこからもアクセスできる。老人も子供たちが遊ぶ広場へアクセスできる。老人用の運動場・ジムも作る。職業訓練・・・コンピューターのハード、ソフト、簿記、投資、大工、建築、機械、料理、デザイン、楽器、発明と試作・実験、介護と看護なども学べるようにする・・・オンライン授業も活用。例えば子供2人以上(シングルマザーは例外）を入居条件にし、２LDK, ３LDKを多くすれば、子供の多い町になります。入居費は所得に応じて低所得でも入居できるようにします。
政府・自治体は公共のお墓（墓地）を作り、15万円程度で葬儀ができるようにしておく。
上記を基点にして近くに工場や研究所を誘致して、老若男女、働ける者は働かせる。誘致には優遇税制を使います。法人税を15年間免除とかです。誘致のための基幹インフラ(工場までの道路整備、電気、水など）は政府・地方自治体が負担。
つまり、バラバラで高額ぼったくり、薬漬けの現在の制度をまとめ、安価にし、健康と手に職に役立てるというものです。お墓の心配もありません。家族が亡くなっても葬式ができないで罪に問われるということもなくなります。
政府は国内の産業をバックアップする政策、つまり安価な電気の供給、自前資源の開発へ舵を切るべきです。内需で経済を回すなら、ダンピング競争をしなくて済みます。
もちろん、移民は必要ありません！！！
いまもあるだろうかと、住宅公団をチェックしてみたら、UR都市公団と地方住宅公社なるものがあります。
官僚の天下り先になっているのでしょうか？
わたしが書いた案は、住宅公社が建てた社会主義国のようなイメージの安普請の公営住宅ではなく、もっと現代的な機能と明るさを備えた施設です。
これを数値で計算して予算化、モデルタウンを開発し、全国へ広げれば良いのです。
米山隆一議員の案とも組み合わせ、能登半島にひとつ造ってみるのも案です。
曲がりくねった細い山道の奥にある数個の過疎部落にわたしが年老いて住んでいると仮定して、介護の人たちや医者が往診したりするのは大変です。雪が降ったら行くほうも危険です。また、喉に食べ物を詰まらせたらそこで終わりです。脳の血管に異常があったら、電話番号や名前もわからなくなるそうで、そこで助かる命も終わり。町だとそれが防げます。買い物も便利です。人との会話があります。
皆さんもアイデアを出しましょう。
政治家や官僚、お上べったりの学者は自分たちが儲けることを先に考えますので、まったく話になりません。
維新の会の批判記事を書くつもりでしたが、ま、もっとまともな案を出せということです。
維新の会は保守ではありません。騙されないようにしましょう。
追記： 工場誘致だけではなく、農業＝食糧生産もそこの労働者で進めるという案。子供たちにも手伝わせます。
