この記事はすぐ前の記事の続きと思ってもよいです。
wiki: ルワンダ大虐殺
民族間対立によって1994年に起きた大虐殺で、100日間で80万人から100万人の大量殺りくが起きた。
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日本政府(自民党・公明党）と野党は労働者移民の流入を推進しています。(参政党とN国党を除く野党が賛成）
(自民党は大企業とC国系パーティー券購入者やパチンコ系の利益集団政党・・・ほとんどすべての大企業の主要株主は外国系ファンド）
特に反日国である中国とコーランに忠実なイスラム国からの労働者の流入が激増しています。
すでにあちこちで移民は問題を引き起こしていますが、警察(国家公安委員会は総理大臣の管轄）はどういうわけか、厳しく取り締まりません。
つまり、政府中枢から何らかの命令があるのです。(国家反逆罪の政治家が複数いる可能性）
このまま移民がどんどん増えると民族間対立を引き起こす事件があちこちで起きることが予想されます。
ほぼ無防備状態の海岸線から数十年かけて日本国内に持ち込み、貯蔵していた機関銃、バズーカ砲、ミサイル砲を持った民兵の集団があちこちで一斉に蜂起し、内戦が起こる可能性があります。
日本人は武器がありませんから、服従か射殺、自衛隊も多くの犠牲者が出るでしょう。
反抗する数万人の日本人が射殺されます。日本が乗っ取られる可能性があります。
日本社会の差別・虐待と日本が過去に大虐殺をしたという嘘歴史が国際社会に宣伝されます。
日本人協力者からも(捏造）証言が多く語られるでしょう。
そこで中国が自国民保護の名目で軍事侵攻。
アメリカ政府が調停という形で介入してきます。(計画は裏で調整済み）
中国は譲りませんから中国人の土地、自治区、国家、または中国系の国会での議席を求めてきます。
ネット監視によって保守系の言論人はすでに仕分けされていて、何らかの理由で逮捕・洗脳か射殺されます。
日本はまったく違った国になります。中国系移民が爆発的に増え、日本は消滅。（と予想します）
もしトランプ大統領になったら、日本は本当の独立に向けて動かなければなりません！
追記：外国人（特にC国人）は公務員職や準公務員職、防衛上望ましくない場所では働けない法律が要ります。政府レベルでの法律で禁止すべきです。入国管理関係などもってのほかです。（リモートからの音声による通訳に変えるべきです）公務員職に就けるということは日本の行政のノーハウを教えているようなもので、行政を乗っ取る手段として使われます。 この（稀代の売国）岸田文雄総理、売国政権を倒さなければ日本は終わります。