下記はツイッターからです。ユーューブにも出ているかもしれません。
上記、すぐ上の画像にメディアについて語っていますが、日本でも新しいメディアの出現が要ります。 DHC前オーナー、虎ノ門ニュースの会長に期待したいのですが、一人では無理で、これこそ日本保守党の働きかけでファンド設立を期待します。テレビ、新聞社の買収または新規開設です。
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上記、チャンネル桜で35分くらいから鈴木傾城氏が話します。
日本の貧困層について語っておられて、現場を知らない経済学者や評論家が語らない部分であり良かったです。
日本の低迷の原因、何をしなければならないかは重要であり、下記指摘しておきます。
神谷宗幣や松田学、水島聡氏らは過去何度か指摘していますが、日本の製薬会社、大手企業のすべてに某国巨大ファンドが株主として存在しているという事実です。C国系のファンドもあります。大手製薬会社は半分以上、武田は9割の株主が外国系。
自民党は利益集団政党だと書きましたが、経団連＝大企業であり、それが自民党・公明党の政策です。官僚も協力しています。厚労省の政策が医療産業が儲かる仕組みになっているのはまさにわかりやすい例です。利益の半分以上は株主である外国資本へ吸い取られて外国へ流出する仕組み。社会保険料のかなりの額が(結果的に）外国へ流出する仕組みです。(文科省もですが、厚労省は解体して再構築しなければなりません！）腐っています。
例えば、コロが１箱(12錠入り）600円～700円で治ると日米の医療産業、特にワク製造会社は儲かりません。
結果、イベルは日米ともほぼ禁止に近い状態でした。マスコミも業界もアンチイベルでいっぱいでした。
日本が潤うわけがない、です。
大企業、自民党・公明党政権、官僚が儲かり、国民は搾取されているという構造です。厚労省に至っては国民の健康が金儲けのために売られています。
1980年代までの日本の系列、護送船団方式は解体され、まさに逆の意味で日本国民の食糧、電気、薬、その他の消費、医療費(保険代を含む）が外国へ流れる仕組みになっていて、低金利でお金を日銀が大手金機関に貸し出しても、そのお金は外国ファンドへ流れ、流れたお金が日本買いに還流している、という状況。(タコ足経済）
上記チャンネル桜の出演者が気がついていないのは、アメリカは日本より４～６％の金利差でも好景気が続いてきたという事実、日本の0.2％の金利上げで大騒ぎをしている不思議、なぜそうなのか？という大きな視点がないということです。
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BRICSが保守の間で話題になっていますが、通貨発行量の闇と価値の裏付けのない国際為替レートの関係についての議論が国際間でまったく為されてきていない結果、ドル基軸通貨体制が揺るぎ始めているのです。
中国も人民元の発行量は闇で、しかも土地の所有が禁止されていて、中国が入っている限り、BRICSは中国有利になります。日本は中国抜きの新しい制度を目指す必要があります。オーストラリアやインド、東南アジア(＝食糧）、サウジやいくつかの石油産出国(エネルギー）との協力が要ります。
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東京都知事選挙、衆議院、参議院選挙が近づいていますが、集計機や投票用紙と投票箱の管理は不正選挙を防ぐために重要です。そこを牛耳るモノが選挙結果を牛じると言っても過言ではないのですが、誰も声をあげません。まずもって、ネットに繋がる環境で集計してはいけないのです。手作業が一番まともです。これは自民党の総裁選でも同じです。ネットを通じての投票や集計機で集計しているなら、日本国の総理を外国を含む特定勢力が選ぶということが可能です。不正が可能なポイント・ポイントの目をひとつづつ塞ぐのも選挙妨害改正(法）です。
追記： 下記チャンネル桜で吉野敏明医師が巨額の社会医療費がどうしてそうなったか、について説明しています。1時間20分頃から5分位。
ここでまた追記です。下記チャンネル桜の前半を見終わったところですが、わたしが書いた内容をカバーしていて、何たるシンクロです。ということは、わたしたちがいちいち気がつかないだけで、実際には多くの人たちが同じように仕組みに気がついてきているということです。
