スイスのダボス会議が話題になっています。

アルゼンチンのミレー新大統領の演説は、社会主義は貧困化を招くだけで、自由な経済活動こそが経済を発展させる、だったと思います。

 

なぜ社会主義思想、共産主義思想が絶えないのか?

 

それは(みんな言いにくい事でしょうが)、ダボス会議の連中、その裏にいるはるかに巨大な富を蓄積し、世界の政治と経済を支配しようとする数パーセントの存在です。

 

世界の富のほとんどを数パーセントが所有している事実こそが大問題であり、だから共産主義思想は絶えません。

誰が地球の土地を所有するのか?  勝手に決めたルールで決めているのではないか? という根底の考えです。

 

逆に人口が減れば、不満はかなり減ります。支配も簡単になります。 彼らにとっての危険は減ります。

 

その方向へ持っていこうとしているのが、ダボスの連中です。

(独占禁止法の適用が要ります・・・冗談ではなく)

(下記写真、アメリカの銃砲店…多くがトランプ支持者)

 

 

 

仕事や高賃金を求めて続々と南からやってくる不法移民。不法移民が去ったあとの広大な土地(山や川、ジャングルを含む)を二束三文で買い占める資本家がいます。 土地の下には石油を含む未開発の資源が眠っています。

---------------------------

日本がなぜ過去30年間で急速に衰えたのか?

 

それは工場がコメ国とC国へ移転し、日本人の仕事が激減、しかも海外から労働者を流入させているからです。

赤字国債を発行しても、その資金は日本国内では使われず、コメ国とC国、そしてODAで海外へ流れていきます。(年金積立管理運用法人の運用方法も問題です・・・適時に日本への利益還元がありません、反日国でも運用しています)

 

この仕組みを財務省、経産省、厚労省、農水省、外務省、法務省、環境省は止めません。政治家はまったく気がつきません。気がつかないどころか、率先してそこで自分たちの利益をあげています。(厚労省は日本人を病気にさせ、利益を上げる仕組みを作っています)

 

C国、K国、NK国は学校で反日教育をしています。C国は日本との戦争の準備を教育現場で行っています。コメ国は愛国教育をたたきこみます。

日本は自虐史観教育、捏造された歴史教育で反日日本人を育て、反日公務員、反日教員、反日官僚を育成してきました。

GHQ文科省は”仏像を作っても魂を入れず”どころか、反日の魂を入れている組織です。

(成りすまし日本人による?)マスコミは連日、日本人愚民化放送、反日報道と愛国議員叩きの報道をしています。

--------------------

財務省に”愛国”や”国益”を考える官僚がいるでしょうか?

 

もしいるなら、日本のお金が海外へ流れる仕組み(日本にお金が残らない仕組み)が日本を貧しくする原因だと気がつき、政策を変えるでしょう。

 

国債を発行せよ! 日本は破綻しない、という論は、国債を発行してもそれが海外へ流れていくばかりの仕組みでは効果はありません。そのうちにコメ国の国債の実質価値は激減し、バカを見るのは日本国民です。(経済学者もその点を指摘しないで、日本は財政破綻する、その論は間違っている、ばかりです)

 

コメ国は資金を呼び込み、工場を呼び込み、雇用を増やしながら、企業の儲けは国外へ流出しにくいように、そして国内で再投資させるような税制。C国も一度入ったら抜けれないようなマフィア組織法で縛ります。

 

----------------

日本で資金が活かされるなら、日本国内で生産する物価が高くてもやっていけます。 

日本は輸入分に関して、輸出で同等かそれ以上を稼げば潰れないのです。(それが経済の基本)

 

現在は国際分業体制で、C国から安い製品が流入し、その代金はC国へ。 石油代金も中東と国際メジャーへ、です。食料も穀物メジャーに流れるように組み込まれています。

 

国際分業体制でC国と手を切れば、C国の力はかなり弱まります。世界がC国と手を切れば、C国は潰れます。食料もできるだけ自国生産へ。

繰り返しますが、日本で価格が高いのを生産しても、日本国内で消費すれば、経済はまわるのです。

 

スイスや北欧へ行けば、物価がものすごく高いのにびっくりするはずです。

つまり、そこでは給料も高いのです。

 

参政党の松田学元衆議院議員の松田学プランは、発行済みの国債を日本国内だけで使えるデジタル円と交換する、という案だったと思います。交換することで国債の利息払いは消え、デジタル円は国内でしか使えませんから、国内経済を潤します。

 

価値の裏付けのない通貨の発行制度、外国通貨との交換レート(為替レート)など、通貨制度の問題が現在の経済や貿易制度には存在します。それを財務省は論じようとしません。

 

参政党は問題に気がついています。

日本保守党は反日歴史教育、反日議員がほとんどの現状を問題視しています。

 

下記、映像がユーチューブに上がっていないか、どなたかチェックをお願いします。

素晴らしい演説です。そして日本語訳をつけてくれた方にも感謝。

まだ日本を、そして世界をあきらめるわけにはいきません。

半分はわたしたちと同じ考えです。

 


 

 

追記: ヘリテージ財団(Heritage Foundatin)の所長、ケビンロバーツということです。

 

 

 
追記2(2.1.2024)