非常に大事なので書きます。
保守は立憲・維新の案ということで、すぐに拒否反応を起こすのではないでしょうか？
自民党・公明党・国民民主党の案は（悪徳）宗教法人の被害者救済命令や解散命令が裁判所から出た後に、被害者救済のための教団の財産保全をするということです。（教団の財産で被害者を救済するため）
立憲民主党・日本維新の会の案：
宗教法人の被害者救済命令、または解散命令が裁判所から出るのを待っていると、教団はその間に財産を処分して海外へ送金ができ、被害者を救済できなくなるので、被害者救済命令または解散命令が裁判所から出る前に、裁判所を通して教団の財産をとりあえず保全しておき（＝財産の処分を禁止）、被害者救済命令、または解散命令で被害者救済に使うというものです。逃げ得は許さない。（と、わたしは解釈）
立憲・維新案が正論です。
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公明党が日本の国益のための法案をザル法にしてきたことはあると言われています。
今回は特に宗教法人が絡む問題であり、おそらく公明党がザル法にしようとしているものと想像します。（実態はわかりません・・・想像です）
立憲・維新の案は憲法違反ではありません。
（裁判官もおかしいのがかなり増えていますので、司法制度も見直しが必要です）
==下記は時事通信の記事のコピー ====
救済法案、自公国ＶＳ立維 財産保全の合憲性で対立―旧統一教会 2023年11月21日12時19分
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けて、自民、公明、国民民主の３党は２１日、教団財産の海外流出を防ぐための監視強化を柱とする特例法案を衆院に提出した。一方、立憲民主党と日本維新の会も同日、解散命令前の財産保全措置を可能にする特別措置法案を提出。両案の隔たりは大きく、今後の修正協議は難航しそうだ。
立維、救済法案共同提出へ 旧統一教会被害、一本化で合意
自公国案と立維案の対立軸は、解散命令前の財産保全の合憲性と法案の実効性だ。立維案は、宗教法人の解散命令請求などがあった場合、裁判所は保全処分を命じることができるとした。
これに対し、自民党の世耕弘成参院幹事長は２１日の記者会見で「憲法の財産権と整合した法律を出さなければいけない」と述べ、立維案は違憲の可能性があるとの認識を示した。国民民主の玉木雄一郎代表も「憲法上の疑義が拭いきれない」と語った。
こうした指摘に、立民の長妻昭政調会長は会見で「全く間違いだ」と反論。「財産の保全命令を出す判断は裁判所に委ねられている」として、問題ないと強調した。