朝日新聞（昨日、今日）の下記記事は誘導記事である。（とわたしは思います）
"独立性"を強調していて、国民的な論争になった問題点について触れていない。
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問題点とは：
日本学術会員（給料・補助金が出る…原資は税金）の軍事技術につながる研究を禁止・・・民事用でも軍事用に転用できるという理由で禁止。軍事技術の禁止。
日本学術会員が中国の大学から招聘され、中国で好待遇を受けながら、日本で研究した基礎研究を活かして軍事につながる研究をしているという事実。つまり、日本の大学（国から多額の補助金が出る）で研究しても、日本での研究は軍事用に転用できるので研究できず、中国の大学で研究して成果は中国の軍事に役立つという仕組み
日本共産党とつながっていると言われる会員が多数いて、人選にも影響を及ぼしているとされること
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つまり、
国防、国益に沿わないばかりか、国益を損なう日本学術会議に国民の税金が使われることが問題である。
国民が納得できる税金の使われ方を監視・監査する仕組みがないのが問題である。
日本学術会議はさっさと独立して、国の補助金なしで運営して下さい。その代わり、大学の研究方針への関与も禁止。
国は別に研究者の機関を立ち上げれば良い。
権威のある人たちが、外部の関与に”独立性”を損なうとして反対しています”と読者を説得・誘導しているような記事です。