東京都の太陽光パネル設置義務化・・・集団訴訟の対象になる！

様々な問題点が指摘されている太陽光パネルの設置義務化は集団訴訟の対象になるべきで、住民は条例無効の訴えを起こすべきである。

 

この条例はウイグル人権問題、太陽光パネルによる事故、景観問題、環境問題、将来の廃棄問題など未解決の大きな問題が残されている。個人や私企業の所有物に行政が義務化として踏み込みにはまだまだ公共の福祉、財産権侵害など憲法違反の疑いが強い。　設置費用に関して、税の何年かの優遇措置(原価償却など）などに限定すべきである。電気だけでの問題ではなく、事故対策用の保険、将来の廃棄に関する法律や義務化まで考えると、個人の電気料金はかなり高額になる。　

 

政府がウイグルが関わっている製品(太陽光パネルを含む）に対して制裁する法案を可決すれば、ほとんどの中国製太陽光パネルは使用禁止になるはずだが、問題の根本的な解決にはならない。

 

 

集団訴訟とともに、次回の都議選の争点にし、小池百合子都知事、都民ファーストを壊滅的に激減させるようにすべきである。

 

現在の地球上のあちこちでの大噴火や地震を見るに、石油や天然ガスの採掘はマグマの動きに影響しているとわたしは思っている。

とはいえ、動き出した地下マグマの活動は誰も止められない。

 

地球上の環境問題は、巨大な工場として環境無視の中国、ロシア、そして消費国としての中国、米国、インド、インドネシア、ブラジルなどの人口大国の大きな責任と負担なしには解決しない。

 

日本はバカを見ている。　何度か書いてきたが構図は同じで、日本は世界の奴隷になっているようなもの。

 

日本は技術力で安全な原発(の研究開発）、環境にやさしい石炭発電、次世代の発電を主力にすべきである。