前に、日本は政権ごと乗っ取れる（政党を乗っ取れるという手法）について書いた。
現在、自民党総裁選挙運動の真っ最中である。
外国（例えばC国）が巧妙に買収工作・ハニトラ工作をすれば、傀儡総裁を当選させる事が可能だと、青山繁晴参議院議員のユーチューブを見ていて気がついた。
自民党員は120万人位だという。
この120万人の票が総裁選挙の第一回投票の半数になる。あと半数は国会議員票。 両方で傀儡候補への投票数を５０％以上にすれば良い。
投票権は過去2年間、会費を払っている党員で、年会費は４,０００円。2年間で８,000円。
8,000円x 1,200,000(人）= 9,600,000,000 (96億円)
すでに国内に浸透させ、帰化させたC国人を70万人として、全員を自民党に入党させ、各地の自民党地方議員や地方本部長を買収・ハニトラで傘下に置く。
70万人の2年間の会費は56億円。 地方の自民党議員の買収費用は300億円位で済むだろう。
そして国会議員には1億円づつ使うと仮定すると、４００億円。（５０％は２００億円)
つまり、自民党総裁（= 総理大臣）の椅子はかなり多く見積もっても６００億円で買える。 その買収は衆議院選挙や参議院選挙でも使える。
つまり、買収する場面を秘密裏に録画、ハニトラ映像を見せれば、もう奴隷のようなモノ。
さて、次は野党。
野党は元々シンパが多く、買収資金は自民党より格安で済む。
立憲民主党は党会費さえ払えば、日本国籍がなくても党首を選ぶ選挙権がある。
党会費は年4,000円。（自民党と同額） 念のため2年位は党会費を払うとして、
上記70万人が（自民党と掛け持ちで党員になるとして） 56億円。
この場合は議員を買収する必要はほとんどなく、56億円から予備費を入れて、全部で66億円位で済む。
自民党、立憲民主党の両方を買収するのに666億円で済む。
議員を買収しないで、党員になって総裁選挙の票を合法的に手に入れるだけでも目的は成就できる。
ちなみに、自民党総裁選での議員買収は公職選挙ではないので、法には抵触しない、という。
共産党は選挙がないので、買収は効かないが、ハニトラでねじ伏せる位はC国はするかもしれない。
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日本の総裁選びはこんなにもアブナイ、モロイものだった。
日本国民の意思とは離れた現在の総裁選挙（＝総理大臣）の在り方は憲法違反だと思いませんか？ しかも外国勢力が入り込む隙がある。