自民党・公明党（与党）は大多数の国民のための政治（国民益）ではなく、大企業（電通を含む）の代理政党であると、何度か書いてきた。官僚もその政策作りに大きく絡んでいる。
（野党は隣国の代理政党のようなものであり、ここでは言及しない）
三橋貴明氏がライブをやっていて見たら、次の総理大臣への注文として、変なナントカ会議を作って決めるな、国民に選ばれた国会議員の会議で決めるならOK、というくだりがあった。
ナントカ会議のメンバーがおかしいから変な政策になる、という事。
メンバーの選定は、自分たちの望む政策を言うのを選んでくる、ということである。
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”移民政策”で検索をしていたら、下記のサイトがあった。
この中に東京大学出身の研究員が”移民政策”推進が必要という意見（論文）を書いている。
おそらく安倍政権はこの論文も参考にした可能性がある。
（大）三菱の提言である。
野村とか他も出している可能性がある。
わたしから言わせれば、すでにマネートラップ、ハニートラップにかかっているかもしれない研究員の論文を信じるには軽すぎる、と思う。
セキュリティーチェック・クリアランスを三菱はしたのか？
それとも日本のためではなく、三菱の最大限の利益のために書いたのか？
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また、災害についても書いている研究員がいて、いかにもまともであるが、他にアイデアはないのか？ と素人のわたしは言いたい。
わたしは、豪雨による山崩れや土砂災害は、すでに危険地帯がわかっているのだから、住宅の移転を政府が推進すべきだと思うが、上記論文にはそういう発想はない。
危険地域は居住地域として認めない、という地域に指定すべきである。
その代わり、代替地を用意して、移転を補助する、という政策。
道路も拡張し、近代的な街や村にすべきである。（日本改造論？）
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とまァ、一例であるが、そういう大企業の政策論文が日本でいうシンクタンクになっている、というのがわかった。
大企業のシンクタンクからの政策を採用するなら、キチンと根拠・論拠を政府は発表すべきである。
反論もあるはずで、それも公開で意見を戦わせてから決めるべきであるが、政府はどうも三橋氏が指摘したように、ナントカ委員会で公平な意見があったように見せて、その実は大企業の政策を実施しまくってきた（のではないか）？
（国民の声を発するチャンネル桜も参考にせよ！）
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話は飛ぶが、
池田信夫氏がツィッターで緊縮財政派の河野太郎議員を総裁候補として持ち上げていて、高市早苗議員（財政均衡政策を一時停止し、財政出動をすると明言）を下げている。
河野太郎議員は反原発であり、原発賛成の池田信夫氏が河野太郎議員を推すのに違和感を覚えるが、池田氏の財政論（＝財務省とほぼ同じ？）がいよいよ試される機会がやってきそうである。