戦後からかなり月日が経った。
日本第一党の桜井誠氏が話していたが、約人間の一生分の年月が経った。
また、売国中曽根内閣、宮澤内閣以降、そして小泉内閣以降からもかなり年月が経った。
アメリカはトランプ大統領という、それまでの操り人形とはまったく違う形の大統領、アメリカの建国の理想を持った大統領が現れ、多くの国民に”アメリカのあるべき姿”を思い出させた。
2020年のアメリカ大統領選挙は、アメリカの裏、背後の凄まじい巨大勢力の力を見せつけた。
その勢力こそが日本を苦しめてきた勢力でもある。
中国はその勢力と結びついて国力を急速に伸ばしてきたが、やり過ぎてトランプ政権によって構図が暴かれてしまった。
対米政策で中国が日本と大きく異なる点は、中国はアメリカの政財界にかなりのハニトラ・マネトラ作戦をしかけ、選挙でもおそらく巨額の献金をしてきて、長い間、親中政策へとアメリカを向かわせていた事である。選挙の手伝い要員も派遣してきた（というのがわかった）。
つまり、裏表から工作をし、情報を盗り、自分らの側に引き寄せたのである。
日本の政治、官僚はそういうのができない。（法律で禁止されている）
それでいて、日本国内でのマネトラ、ハニトラは禁止されずにほったらかしで、自分たちがやられてしまった。
アメリカの対日政策を変えるにはロビー活動とか言われていたが、それくらいではアメリカの政策を大きく変える事はできない。間に合わない。
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さて、多くのアメリカ国民、日本国民、一部の中国国民は目覚めてしまった。
（いや、まだ目覚めていないのもいる。 大規模不正はなかった説の人たち）
日本の政治家、官僚にも現実をまざまざと見て、目覚めてしまったのがいるはずである。
いままで不思議に思っていた周りの現象が、どうしてそうだったのか？ カラクリがわかったのである。
そうなると、反撃が可能になる。
国益をはっきりと理論だててアメリカに対しては主張できる環境になってきている。
世界の中で日本だけアメリカに服従する必要はなくなったのである。
日本にも世界共通の”人権”や”幸福を追求する権利”、”国土を防衛する権利”、”国民を外国勢力から守る権利”がある事を主張、発信する環境になったのである。
中国に対しても同様、キチンと日本の国益を主張し、”ただでは技術や情報は差し上げない”、”盗らせない”ように主張できる環境になった。
国益を発信、発言する議員や官僚が増える環境になった。
つまり、国益を棄損する”スパイ防止法反対”、”憲法改正反対”議員やマスコミ、言論人に対して、真っ向から論戦を挑み、批判をし、世論に訴えられる環境になった。
もうそういう時代である。
後戻りは出来ない！
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拉致被害者を絶対に取り戻すには、
答えが”拉致被害者を2年以内に必ず取り戻す” ＝ （数式、つまり政策 ）
で、右側を決めればよいだけの事である。
日本の政治家・省庁・官僚はこんな簡単な事の答えを出さなかった。 出そうとする努力をしなかった。
大多数が一致して決めればよいだけの事である。
衆議院選挙では候補者や政党に騙されない事が大事です。
国益を第一に考える政治家に投票しましょう。それが弱小政党でもそれを応援し、広げていく事が重要です。