自民党は企業側の政党！

2018年10月18日(木)

日本の製造業の衰退は政府が高度技術の流出を守らなかったのが原因！

2019年11月16日(土)

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過去に上記URLの記事を書いてきた。

自公民政権は国益のためではなく企業益のため、製造業を国外へ移し、国内の産業を空洞化して国民生活を貧しくし、消費税で社会福祉費を支払う政策を打ち出してきた。　

しかも国内には外国人労働者を入れて日本の賃金レベルを引き下げる政策を採ってきた。

（財務省、経産省、外務省、法務省などに大きな責任がある）

過去、アメリカは日本経済の台頭（対米輸出増、日本製のシェア増）に危機感を持ち、日本を封じ込める政策を築いた。

日本が対米輸出で得た利益を日本へ還流させず（持ち出させず）、米国債を買わせるという強権的な政策を押し付けた。

（政府、財務省、経産省、外務省が受け入れたもの）

その後、日本は中国へ工場を移して利益を増やす政策へと移っていった。

その時、技術移転（中国政府への技術公開）と利益の日本還流を禁止された政策に合意した。

（政府、財務省、経産省、外務省によるもの）

つまり、日本政府は日本国民（益）を守らなかったのである。

自公民政権、野党一体の合作である。

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チャンネル桜、虎ノ門ニュースなどでコロナ禍（危機）での国民を守るための（１）消費税減税、（２）大幅財政出動（国債発行による国民生活や企業の緊急保護）を訴えている。

安倍政権（自公民政権）、財務省が上記提案に非常に消極的な理由は、アメリカと中国による日本の封じ込め（日本への資金還流・・・日本にとっては売った代金や利益を貰うだけの当たり前のこと）政策が破られることへの危機感があるからだ（と想像する）。

大きな流れは上記の通りであるが、日本は北朝鮮のパチンコマネーや韓国・東南アジアへの戦後補償マネー、経済協力マネー・（ODA)利権などに政治家はまみれてきた。（政治家だけではなく、ODAに絡む大企業への官僚の天下りなどの利権も絡んでいる）

つまり、日本の政権、省庁はすでに日本国民のために存在しているのではない！

日本を大きく変えるには政治家の総入れ替えだけが唯一の手段である。

（そのあとに国民益第一の官僚・公務員を登用・・・公務員に対する法律・人事権を変える。スパイ防止法の制定）

政治家（そして反日勢力に乗っ取られているマスコミ勢力）は巧妙に国民を騙してくる。

アメリカのトランプ大統領が声高に国益、国民益を言えるのは、既得権益に染まってなく、新しく大統領に国民から選ばれたからである。

（トランプ大統領はマスコミとも直接にやりあっている）

日本も新しい政治家を必要としている。

政党も含めて古い政治家、当選回数の多い政治家はすでに既得権益、利権まみれになっていると見たほうがよい。

（ただし、選挙時には腰も低く、国民へ投票をお願いしてくる）