骨抜きにされた「LGBT理解増進法案」その１　Highway XYZ 氏

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骨抜きにされた「LGBT理解増進法案」（I）｜Highway XYZ 💎2023年6月16日、参議院本会議にて、起立多数で可決成立した所謂「LGBT理解増進法案」について。 この法案のキッカケとは何だったのか。 ■「LGBT理解増進法案」ができるまで △2016年 与党自民党を含む超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」が、LGBTに関する法案を練り始め。 △2018年12月5日 立憲民主党などの議員が、 「…リンクnote.com

2023年6月16日、参議院本会議にて、起立多数で可決成立した所謂「LGBT理解増進法案」について。
この法案のキッカケとは何だったのか。

 

■「LGBT理解増進法案」ができるまで

△2016年
与党自民党を含む超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」が、LGBTに関する法案を練り始め。

△2018年12月5日
立憲民主党などの議員が、
「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」を提出。（衆法197-12）

 

△2021年5月14日
与党自民党を含む超党派の議員連盟が、「超党派議員連盟合意案」を了承。
但し、自民党の反対により、国会提出はされず。

 

△2022年6月8日
立憲民主党議員と日本共産党議員が、
「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」を提出。（衆法208-55）

 

■自民党内での議論

◎2023年2月3日
総理秘書官が、同性婚を巡る差別発言。
オフレコで話したはずの個人的見解が、ごく一部を切り取られて大々的に報道された。

これを受けて、岸田総理は秘書官を更迭し、自民党に法案の準備を進めるよう指示。
しかし、保守系議員からの反発が強く、4月23日の補欠選挙の影響も考え、選挙後に先送りされ、推進派が念頭に置いていた「5月のG7広島サミット前までの成立」は困難な状態となった。

◎2023年4月28日
「性的マイノリティに関する特命委員会」などの合同会議が開かれ、議論が本格的にスタートした。
この時点では、まだ、「超党派議員連盟合意案」（前述）のままであり、保守派からの反対が相次いだ。

 

◎2023年5月12日
数回の会議の末に、「LGBT理解増進法案」が自民党内で了承。部会長に一任される事となった。

超党派議員連盟案から以下のように修正された。
・「差別は許されない」を『不当な差別はあってはならない』に修正。
・「性自認」を『性同一性』に修正。
・「性的指向及ぶ性自認を理由とする差別は許されない」を削除。

 

表向きは、大激論の末に保守派に配慮した事になったようだが、
実際のところは、「超党派議員連盟合意案」は事実上【骨抜き】にされたと言っていいだろう。

 

この自民党修正案について、バカ野党が「超党派議員連盟案からの後退」と難色を示し、この修正案に反対する方針を決定した事からも、【骨抜き】にされた感が満載という事がよくわかる。

 

この自民党修正案は、5月18日に国会に提出。（衆法211-13）
一方、バカ野党は、超党派議員連盟合意案をほぼそのままの内容で国会に提出した。（衆法211-14）

 

■安倍総理総裁時代からあった「LGBT理解増進」の基本的な考え方

2018年7月18日発売の「新潮45－8月号」に掲載された、自民党の杉田水脈衆議院議員の寄稿文が、界隈の間で物議を醸す。

その半月後の2018年8月1日に、自民党が「LGBTに関するわが党の政策について」を党ホームページに掲載。

 

だが、その寄稿文の2年も前から、自民党内では「正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定」を目指すべく、2016年5月24日の時点で、LGBTに関する基本的な考え方が既に示されていた。

 

2016年7月の参議院選挙で初めて選挙公約として取り入れ、
2017年10月の衆議院選挙でも選挙公約として取り入れ、
2019年7月の参議院選挙でも選挙公約として取り入れた。

 

え～っと、この時の自由民主党総裁って、どなたでしたっけ？？？

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■その後の自民党公約集にもあり続ける「LGBT理解増進」

2021年10月の衆議院選挙でも選挙公約として取り入れ。
2022年7月の参議院選挙の公約集の中には無かったものの、
「衆院選2021の政権公約についても引き続き実現に向けて取り組んでまいります」と明記されており、LGBT理解増進に関する公約は継続されている。

 

巷では、「岸田内閣が急速にLGBT理解増進法案を推し進めたがっている」と言われていたが、そうではないという事。

 

LGBT理解増進自体は、安倍総理総裁時代より受け継がれた党の公約という事。

 

そして、今回提出された自民党修正案は、あくまでも理解増進に留めた内容であり、決して、バカ野党が喜びそうな「"差別禁止"や"人権擁護"を謳った法律案」ではないという事だ。

 

次回に続きます…

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