馬渕大使登場！　松田政策研究所初登場

53分強の動画です。お時間を作って是非ご覧下さい。

ウクライナ危機は2014年から始まる”ネオコン”対プーチンの闘いだ！

 

 

 

コメント欄より

馬渕大使、ここまで話されてお命が大丈夫なのか心配になります。 ありがとうございました！

 

馬渕先生、真実のお話、大変興味深く見させて頂きました。 どんな専門家のお話よりも腑に落ちます。 松田先生、馬渕先生を招いていただきありがとうございました。

 

最近は馬淵大使のお出になる動画を拝聴しておりますが、今日は特に息をつく暇もないほどでした。次から次へと目から鱗のお話で大変勉強させて頂きありがとうございました。

 

まさに✨神回✨本当に永久保存版！！！

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下矢印「核シェアリングの議論を」安倍氏の提起に米国で歓迎の声

前略

 

　安倍氏の提案を正面から歓迎したのは、米国の新聞界で最大部数を誇るウォール・ストリート・ジャーナルの社説だった。同紙はまず3月2日付の社説で「日本での新たな核論議」と題して安倍氏の発言を詳しく紹介し、「習近平主席は、ウクライナに関するプーチン大統領への協力がまさか日本の核武装の可能性をもたらすとは想像もしなかっただろう」と、安倍氏の提案がシナ抑止に効用がある点を強調していた。

　

同社説の骨子は以下のとおりだった。

 

・日本は米国の核の保護を受けながら、自国の領内への核配備を拒み、核抑止に関する議論も避けてきた。だが安倍氏の指摘どおり、日本の指導者は核に関する戦略的課題の議論を拒むことはもうできない。

 

・今回の安倍発言の契機はロシアの軍事侵略だが、シナも台湾への軍事侵攻の意図をプーチン大統領と同じナショナリスト的な態度で表明し続け、日本側に深刻な懸念を生んでいる。

 

・日本の核抑止力保持は新しい話ではなく、トランプ前大統領が言及したことがある。しかし、日本が西欧の諸国のように米国の核兵器のシェアリングを実施するには、日本国内の政治的な反対や対外的な外交課題、さらには核共同管理の為の装備の整備、日米両国の一線部隊の協力の強化など、克服しなければならない障害は多い。

 

・ドイツは戦後、日本と似た消極的平和主義の立場をとったが、米国の核兵器を国内に共同管理という形ですでに受け入れた。日本では安倍氏の提言はロシアやシナという専制国家の新たな膨張行進に対して防御的な反応として出てきたことを米国側も銘記すべきだ。

 

・安倍氏自身は今回の発言に関連して以下のように説明している。「日本も世界の安全保障がどのように保たれているかを理解する事が必要だ。日本が直面する現実に対してどうすべきかの議論でタブーを設けてはならない」。

 

以上のウォール・ストリート・ジャーナルの主張の背景としては、米国の歴代政権が日本国内への核兵器の持ち込みや配備に前向きな政策案を保ってきたという現実がある。東西冷戦中はソ連の核の脅威に対して、また、冷戦終結後はシナや北朝鮮の核兵器の脅威に対して、米国が自国の防衛の為の核抑止や同盟諸国の防衛の為の拡大核抑止を有効に保つには最前線の日本の領土や領海にも自陣営の核があった方が効率がよい、という思考が存在していた。

 

ただし米国は、同盟国の日本には非核三原則が存在し、建前としては米国の核兵器が一時的にも日本の領土や領海に入ってはならないという事情を認識し、同調してきた。だが日本側からその同盟国の核の排除という政策を変えるというならば、当然、歓迎という事になる。

 

ウォール・ストリート・ジャーナルは続いて3月4日の社説でも、安倍発言を前向きに論評した。この社説は「シナの悪のウクライナ戦争」と題し、脇見出しには「習近平はプーチンに擦り寄ったことを後悔する」と記されていた。

　同社説は、習近平主席が2月初めにプーチン大統領との間で「相互の友好に限度はない」と誓約し合った事を取り上げ、その後のロシアのウクライナ侵略でもシナが受ける被害は大きい、と論評していた。

　

その被害として、同社説はロシア領内のシナ国民の運命、国際社会からのシナ非難、欧米による対ロシア経済制裁がシナ経済に与える打撃、更には欧州やアジア諸国の対中警戒を含む安全保障面での政策の硬化などを挙げていた。そのアジア諸国の対中警戒として特に強調されていたのが、安倍氏の最近の核兵器共同管理についての発言だった。

 

安倍氏の発言について同社説は以下のように述べていた。

・日本では、安倍晋三元首相が、米国の核兵器の日本国内配備を提唱する最も高位の政治指導者となった。その案の実現は将来の課題だが、シナ政府は日本が従来の消極的平和主義を保ち、そうした動きには出ない事を望むだろう。だがウクライナ戦争がアジア諸国の関心を台湾の安全保障に集中させた現在、シナのそんな希望は手遅れかもしれない。

 

　この社説も安倍氏の提言に賛同の意を表明していることは明白だった。

 

・安倍発言の背後には、日本自身の独自の核兵器保有という案が影を広げている。安倍発言は日本が自国の防衛の正常な発展として独自の核兵器を取得し、（先制核攻撃を受けても報復できる）確実な第2撃能力を開発するという可能性について内外にその思考を説明する事となる。

 

・核武装した日本は東シナ海などでの習近平氏の軍事攻勢に対して、非核のままの現在よりもはるかに効果的に対処できる。プーチン大統領のウクライナ侵略は「核武装した日本」というシナにとっての悪夢を推し進める効果があるわけだ。

　

以上の指摘は、日本国内の現実的な政治状況等を軽視した考察だともいえよう。だが、米国に今回の安倍氏の発言に対するこうした広範な前向きの反応がある事は、日本側としても知っておくべきだろう。何しろ主題は日本の国家や国民の安全と独立をどう守るか、なのである。

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