日本企業の韓国進出方法
日本人が韓国で事業を始める方法には「外国人投資促進法」に基づく法人設立、「外国為替取引法」に基づく外国法人の韓国支社設置、または駐在員事務所を設置する方法があります。
外国人投資企業は合名会社・合資会社・有限責任会社・株式会社があり、外国人投資家が主に設立する会社の類型は有限会社と株式会社です。
１．外国人投資企業
外国人投資促進法に基づき、海外資金を国内法人に投資する場合及び海外法人が国内に直接法人を設立したり、外国人が直接代表又は社内取締役・株主になる場合などを外国人投資法人と言い、この際の投資金は最低１億ウォン以上でなければなりません。
２．韓国支社（支店・連絡事務所）
外国法人の支店及び連絡事務所は投資金の制限がない反面、外国人投資企業として認められず、営業活動の可否によって、支店または連絡事務所に分かれます。
韓国支店は営業活動ができるため、営業利益を得るのが可能です。しかし、連絡事務所の場合、営業活動ができないため、利益が発生しません。
３．韓国支社設置の流れ
日本法人の韓国支社設置の流れは下記のようです。
①国内支社(韓国支社)設置申告
【必要書類】
・外国企業国内支社設置申告書
・国内支社長の任命賞
・本社の名称、所在地及び主な営業内容を証明する書類
・本社の定款
・取締役の会議録
・営もうとする業務の内容及び範囲に関する明細書
・支社設置業務を委任する場合は委任状
②法人登記
【必要書類】
・外国企業国内支社設置申告書
・本社の名称、所在地及び業務内容を証明する書類
・本社定款
・取締役の会議録
・営もうとする業務の内容及び範囲に関する明細書
・支社設置業務を委任する場合は委任状
・韓国営業所代表者の印鑑登録申請書
・支社代表の就任承諾書、氏名公証、住所地証明
③事業者登録(固有番号申請)
当行政書士事務所では外国法人の韓国進出を専門としています。
数百件に至る現地法人設立・支社設置・駐在員事務所の経験があるため、迅速に進むことができ、様々なケースに対応ができます。
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