派遣ビザ(駐在ビザ)発給の対象
派遣ビザとは？
韓国は世界銀行が発表する’投資環境順位’で2014年以来連続トップ５位にランキングされるほど外国人投資企業に良い環境を備えています。
また、個人と企業が様々な物品とサービスの生産・流通や消費にどれだけ自由で便利な環境を整えているかを表す’経済自由指数’でも韓国は180ヵ国のうち29位にランキングされるほど企業運営の自由が保護されています。
このように企業しやすい韓国に進出しようとする外国企業が増えつつあります。
韓国進出のために初期に資本金を投資して外国人投資企業を設立したり、支社を設立することになります。
この場合、市場調査のため、韓国に駐在員を派遣することになりますが、この時D７派遣ビザが必要になります。
派遣ビザ発給の対象
D７派遣ビザは外国企業又は韓国内企業両方とも申請することができ、企業活動のために必ず必要な職員が韓国に入国しようとする場合に申請するビザです。
１．外国企業の韓国内支社又は駐在員事務所での駐在活動の場合
ー海外公共機関・団体及び企業の本社・支社などで１年以上勤務した外国人
ー必須専門人材として派遣され、働こうとする外国人
２．海外進出国内企業の外国人材国内本社で駐在活動の場合
ー上場法人(コスダックを含み)及び公共機関が設立した現地法人及び海外支店で１年以上勤務した外国人
ー専門技術及び知識を本社に提供したり、または受け継ごうとする外国人
【必須専門人材の種類】
▶役員(Executive)：組織内で組織管理を１次的に指揮し、意思決定に幅広い権限を持って、その企業の最高の役員として理事会及び株主から一般的な指揮・監督のみ受ける者
▶上級管理者(Senior Manager)：企業または部署単位の目標及び政策の樹立・施行に責任を持って計画・指揮・監督に関する権限と職員に対する雇用及び解雇権又はこれに関する推薦権を持ち、他の監督・専門・管理の従事者の業務を決定・監督・統制したり、日常業務に裁量権を行う者
▶専門家(Specialist)：該当企業サービスの研究・設計・技術・管理などに必須的な高等の専門的で得点的な経験と知識を持つ者
１年以上の経歴要件から除外される場合
外国企業で１年以上の勤務要件を満たさなければなりませんが、下記の条件を満たす場合は基本要件から除外されます。
ー国家基幹産業または国策事業に従事しようとする外国人
ー営業資金導入実績が米貨50万ドル以上の外国企業の国内支社などに派遣される必須人材
派遣ビザ発給の手続き
派遣される場所が駐在員事務所なのか、支社なのかによってその手続きが異なります。
駐在員事務所の場合
１．委任状と事業者登録申請に必要な書類にアポスティーユを受けて国内に送付
２．本社から貰った委任状を持って外国為替銀行に行って外国企業国内支社設置申告をする(銀行別様式が異なるため、注意)
３．事務室契約
４．事業者登録申請及び発給
５．査証発給認定申請書でD７ビザ申請
支社の場合
１．委任状と法人登記に必要な書類にアポスティーユを受けて国内に送付
２．本社から貰った委任状を持って銀行に行って外国企業国内支社設置申告
３．事務室契約
４．法人登記
５．事業者登録
６．査証発給認定申請書でD７ビザ申請
派遣ビザ申請時必要書類(場合によって追加書類必要)
１．派遣される方が準備すべき書類
・査証発給認定申請書
・パスポートのコピー
・経歴関連立証書類
・資格関連立証書類
２．海外本社で準備すべき書類(場合によって追加書類必要)
・事業者登録証のコピー
・派遣命令書
・在職証明書
・法人実体立証書類
３．韓国支社又は駐在員事務所で準備すべき書類(場合によって追加書類必要)
・事業者登録証のコピー
・代表の身分証明書
・外国企業国内支社設置申告書または変更申告書
・事務室実体立証書類
・運営資金投入立証書類
・会社運営立証書類
・法人納税書類
・法人実体立証書類
・行政代行委任状(行政書士委任の場合)
D7ビザは派遣される方の１年以上の経歴のみ立証すれば発給可能なビザであるため、派遣の目的又は国内支社設置の必要性などを厳密に審査します。
また、実際のビザ申請時には上記の基本書類以外に様々な立証書類及び追加書類が要求されます。
当行政書士事務所ではD7ビザ・D8ビザを専門としています。
様々なD7ビザ申請の経験から企業別状況に合わせて必要書類を完璧に準備し、迅速にビザを取得するように支援しています。
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