エコロジーではなくエコノミー志向の日本？
日本は貿易によって支えらえている。
政府は世界の潮流が環境（エコロジー）へ向かっているので、環境に配慮した経済政策をとっていますよと見せることで、世界へアピールしようと頑張っている。
しかし、国民の意識は、エコはエコでも経済（エコノミー）優先である。
観測史上最大級の台風が日本を縦断しようが、記録的な大雨が降ろうが、それはそれで、もしかしたら地球環境の変化が原因で、環境破壊の影響が出ているのかもしれないと心配する人は少ないようだ。
逆に参院選の結果に見られるように環境問題など心配なしと主張をする政党が議席を得た。地球環境など票にはならないから、他の政党も公約には入っていなかった。
国民は環境問題には無関心である。環境、教育、福祉よりは軍備拡張防衛費２兆円増を公約する政党が第１党である。
実際には、地球という母屋が火事になりかかっているかもしれないが、その母屋の軒に住んでいるスズメはそれに気づかず、自分の巣の手入れにばかり気を取られているというたとえ話に似ている状況かもしれない。
自動車のEV化は雇用を減らすと世界最大の自動車メーカーTOYOTAが言えば、それを支持する意見が多数あることからも、国民はエコノミー志向でエコロジーはさほど重大事とは考えていない。
むかし、エコノミックアニマルと呼ばれていたわけだから、それは致し方ないことなのだろう。
そんな中、政府はCEV補助金を出すことで、何とか自動車メーカーやその購買層に電気自動車を作ってもらい、買ってもらおうと腐心している。
今回のEVブームの中、早計にもEV購入を販売店で契約したはいいが、補助金がなくなりますというので、「補助金が出ないなら、EVは買わなかったのに。」と言い出す人が出てきてしまった。キャンセル料を払ってキャンセルすればよいだけなのだが、キャンセル料が惜しいらしい。もっともである。
自分経済優先でEV購入を考えている人が結構たくさんいたということで、政府の作戦は成功だったと言える。
補助金はもらえる可能性が高い
補助金は本年度分が終りになりますというだけで、すでに補正予算案が提出されているから、例年通りならば、額は不明だが、補正予算の枠でもらえる可能性が高いだろう。
政府のばら撒いているCEV補助金というのは餌である。
餌の効果はありで、効果がじわっと出てきたなというのが昨今の状態だが、EVを始めとした環境カーが普及したとはとうてい言えない。効果が見えない以上、ここで打ち切るとは思えない。
来年度以降は、もっと増額した予算案が計画されている。ただ、世間で普及を阻害しているのは充電器の不足というインフラが整っていないから買う気がしないという意見が多い。なので、充電器の設置に重点的に予算が回されて、車両を安く買えるようにCEV車購入への補助金額が上がるかどうかは分からない。
経済効果を考えると、水素ステーションの設置費用補助に回すかもしれない。充電器を設置するのは、１基10数万円である。急速充電器でも何百万円という単位である。水素ステーションならば設置費用は数億円単位となる。
水素自動車の方が車両単体の価格も高い。つまり、儲けが桁違いに大きいのだ。
EVの普及が遅れたのは、充電インフラが整っていないからだと世間も専門家も口を揃えて言っている。
世界最大の自動車メーカーTOYOTAは水素自動車こそ環境カーの本命だと言っている。電力需要もひっ迫する中、燃料水素こそ力を入れるべきだと考えるのは当然だろう。水素自動車や燃料水素自動車共通に使える水素こそ、これからの燃料である。
水素ステーションを全国に作るのである。インフラ整備を先に行うのである。
線路の上に架線がないのに電車ばかり作っても意味がない。架線を張ろう。
水素の供給ステーションが増えれば、CEVは普及するだろう。EVで出遅れても水素で取り返せるはずである。（と、これは希望的観測だが）
補助金はEV購入時の代金には充てられない
補助金に対する勘違いの一つは、補助金は、もらえても納車後２～３か月後に振り込まれるお金で値引き額ではないということである。
自動車の代金は、発注後、1，２週間の間で支払うのが普通である。その時に車の購入代金は全額払う。補助金の出る、出ないは販売会社の責任ではない。本来は買ったユーザーが届け出て（申請して）もらうお金なのである。
つまり、買う予定です、ではもらえない。予定でももらえるならば、発注してキャンセルして補助金は購入者が受け取るものだから、補助金を受け取ってキャンセル料との差額で大儲けができてしまう。
補助金は車の登録がなされなければ、申請はできない。申請の手続きはなかなか厄介である。だから、手数料を払って他のもろもろの手続きとともに販売会社に代行してもらっているのである。ケチに徹してそれらの手続きを自分で行えば、諸費用はずっと安く済むし、確実に補助金は手に入る。それをしないのは、単に分からないからと理由を付けて丸投げをしているに過ぎない。
転売ヤ―防止にもなる、所有期間も設けられている。４年間である。
所有期間満了以前に手放した場合には、補助金全額を返還しなくてはいけない。
修正：所有期間満了日までの残日数分(日割り計算)の金額を返還
追加：事故等による廃車でも返還しなくてはいけない。また、その車の中古購入者には、補助金の残額を渡しても良いのではないかと思われるが、そのようなことはない。
補助金は車のために使う
補助金は後から入るお金だから、入ったら先ず車のために使うべきお金だと考えるべきである。
メーカーオプションだけつけて車を購入し、補助金はディーラーオプションに回すというのが賢い購入法かもしれない。
補助金で社外品を選んでつけるというのもありだし、スノータイヤやチェーンを買うのも良いかもしれない。
車庫を作ってあげるのも良いし、チャイルドシートを買うのもありだし、車の使い勝手を良くする使い道はいろいろありそうである。
もちろん、記念にドライブに出かけるというのは大いにありである。
航続距離が不安ならば、ガソリン車を借りて出かけるのもありである。
駅や港まで乗り付けて、電車やクルーズ船に乗って旅行するというのも悪くない選択だ。
