インターネットの通販を利用している。詐欺メールが来た。
法律の改正があり、一応これは犯罪であるが、買った人が逮捕されたということはないらしい。
問題にしたいのは、このカードのことではない。これはyahooの看板の元、配信されたメールに交じっていたということである。
yahooでは未だこういう商売を扱う業者であっても、「取引の場を提供する（だけ）」ということでまかり通るらしい。
こういうことは、今回が初めてではない。以前楽天でもやはり、違法行為で販売する？（詐欺）業者をモールの中に抱えていた。現在でも抱えているかも知れない。
楽天のときは、楽天へ問い合わせをしたが、「」のような文言の並んだお返事が来た。要は、取引は「自己責任」ということらしい。被害額は、合計しても10数万円程度だったので、いわゆる泣き寝入りをした。
その後、楽天は個人情報を特定業者に渡していた問題が発覚し、あか新聞が大きく報道したために、開き直って、個人情報を無断で流していた業者名を明かすことになった。
yahooや楽天は、規約違反であるということ、企業の道義的責任もあるということを理解していないようである。
騙されたあんたが悪い、という世の中は御免だ。