先日、アマゾンのネットスーパーであるライフに注文し、その到着を待っている時。
 配達の経過は随時iPhoneの通知として表示されるのだが、最終段階の通知でふと気が付いた。
『ライフのご注文はまもなく配達される予定です。配達の際、政府発行の有効なIDをご用意ください』
 前半部分は聞き覚えがあるのだが、後半部分っていつも表示されていただろうか。ここで言う政府発行のIDとは何を示すのか。
 普通に考えると運転免許や保健省だが、今時ならマイナンバーカードだろうか。あれって簡単に誰かに見せて良かったのかと思いつつ配達の到着を待つ。
 その後インターホンが鳴ってそこからこのIDの定時を聞いてみる。
「そのような仕様はありませんよ」
 ライフの配達員はそれだけを告げると、荷物は玄関の中に置いて帰っていった。結局ID確認は行わなかったけど、あの通知の意味は何だったのだろう。

 宅配において、配達先と配達の物品が正しいのかはもっとも優先的な事項だが、日本の宅配事情を鑑みると、伝票に書かれている住所だけが確定情報であり、昨今では置き配指定が可能になってから確実性は薄くなっているのかもしれない。
 ユーバーイーツの出前では、一人の配達パートナーから1店舗にあたり二人以上の注文を同時に配達することがある。そうなると発生するのが注文品の入れ替え間違いである。
 このパターンの誤配は何回か経験があるが、特にわたしは目が見えないこともあって受け取り開封してから気が付く。ここで間違った品物が届いたことを写真に撮影して、ユーバーイーツの本社に送れば返金処理がなされ、受け取った商品についてはこちらの自由にして構わない。
 そして次回の注文時は、受け取りのときに確認用パスコードがユーバーイーツから通知で告げられる。受け取り時にはそれを配達員に教えることで商品が受け取れるようになっている。
 このパスコードはEC取り引きの時のワンタイムパスワードのようなもので、永続的には使用できず取り引き一回のみ有効なものだ。個人が所有しているはずの携帯電話に通知するために、それで安全性を確保、受け取り側の個人特定を行って居る。
 今回のライフの通知は、同時に複数宅に配送しているライフの配達で、誤配事故が多々起きているための処置かもしれないが、政府発行のIDというと拒絶反応を示す方々がいるので、ユーバーイーツのようなワンタイムパスワードの方が喜ばれるかもしれない。
 さて、政府発行のIDとなると、現状ではマイナンバーを使うことが政府として求めて居るのだと思う。一応この12桁の数字は、日本に戸籍がある者に対して、ユニークな識別が行える番号を与えている。
 以前の記事でも説明しているが、わたしはマイナンバー制度の導入や活用に反対していないし、むしろ今まで統一的な識別コードが無いままに官公庁はいろいろなサービスを提供できて田と呆れるばかりである。
 もちろん年金のように提供できていない場合もあるわけで、プログラム技術者の観点から見れば、個人管理のデーターベースのレコードに、ユニークIDが無く手その他のフィールドをいくつも検索対象にするようなものである。つまりは非効率なわけだ。
 ところがこれが「国民に背番号を付けて管理するものだ、反対だ」とかレフトサイドの方々が騒ぐのである。国家が国民を管理して何が悪いのだろうかと思うわけだ。
 まあ、マイナンバーカードについてはそのセキュリティとか問題もあるわけで、何より取得があれだけ面倒なのに、今後は保健省も携帯電話の契約時に必要な個人確認を一律マイナンバーカードにするのなら、もう少し取得を楽にできるようにしてくれないだろうか。
 ところで、マイナンバーと言えばブーメランの達人、蓮舫がやらかしてくれたようである。
【蓮舫議員】マイナンバー法について高市大臣を問いただし、特大ブーメランを返されてしまう蓮舫議員【都知事選】
 これ、反駁している高市早苗氏は心の中でほくそ笑んで板に違いない。これが顔真っ赤にして起こるという大陸の方々の特徴が出ていることだろう。
 あと、さりげない疑問なのだが、蓮舫はマイナンバーカードを持っているのだろうか。そんな質問をしても個人情報がどうのこうのとか言ってまともに答えないと思うのだけど、国家としてマイナンバーカードの取得を進めているのなら、国会議員のみなさんは全員取得済みであると思いたい。
 でも共産党当たりの議員はマイナンバーカードを持っていなかったりしてなかったっけ。この方々に新たに携帯電話を持たせないための処置だとしたら、何となく納得しそうである。
 わたしは年に一度、障碍者関係の書類申請でマイナンバーカードを使用しているが、今後は使う機会が増えるのだろうか。そもそもマイナンバーはあまり他人に知らせるものでも無かったはずなので、他人には見せてはいけないのだろうか。
 せっかく苦労して取得したので、どうせならこのカードで官公庁関係の書類などがオンラインで決済できたり、そもそも公職選挙をオンラインでできるようにしてくれないだろうか。
 都知事選などの場合、わたしが投票を行う場合は近くの投票上に出向いて、そこにいる職員の方に代筆を行っていただいている。つまりわたしは自分の投票が正しいかを確認出来ないのである。
 オンライン投票には投票者が確実に投票権のある個人であるか、二重投票を行って居ないかの確認があって、今まではそれが不確定だったために行えなかった。そんな建前があったはずだ。
 ここは一つ、保健省とか携帯電話の契約のまえに、オンライン投票システムを早めに作ってほしいものである。
 今の政府だとろくなものが出来ないのは判りきっているところが悲しい。

 次回は、印象と行動が与える変化について考えたい。