7月7日に投票予定の東京都都知事選挙だが、立候補者は今の所56名に達しているようである。
 そこで問題となっているのが立候補者のポスターを貼る掲示板で、どうもマス目が足りなくなっている。あれには番号が振られているが、貼付位置の不平等が無いように掲示板ごとにランダムな配置になっていたはず。すると想定以上の番号の立候補者は、必ず同じ位置に張られてしまうことになり不平等だとか選挙後に問題になりそうである。
 それにしても、都知事選の立候補に必要な預託金は300万円。一定の投票率を取らなければそれらは没収になる。40名が没収になったら1億2千万円が都の収入になるのだろうけど、選挙費用に比べてみると微々たるものだろうか。
 今回の選挙、「この人を都知事にしたい」という候補がおらず、「こいつだけは都知事にしてはいけない」候補を当選させないために別の人を選ぶという、なんだかネガティブなものになりそうである。
 どこの誰を当選させたくないのかはあえて書かない。自分のこどもが使っているマジコンの操作方法をSNSで質問したりする輩は是非落選してほしいものだが、どうせ預託金没収まではいかないのだろう。
 それにしても、これだけ候補がいるとそれぞれの選挙公約を調べるだけで大変である。メディアとしては公職選挙法があるため、全ての候補と所属する政党については平等に報じなければならない。東京MXあたりでは政見放送を行うのだろうか。一人当たり15分を割り当てたとしても14時間もかかることになる。
 こうなると有名人は有利になるわけで、選挙公約に差が無かったり曖昧だったりすると、知っている名前、書きやすい名前を記入してしまうのだろうか。するとやはり「蓮舫」当たりは有利になるが、これは芸名なので「斉藤蓮舫」を記入していない場合は無効票としていただきたいところである。当然レンホーとかR4とかは無効だ。
 幸いと言うのか「蓮」も「舫」も画数が多くて書きづらい。そのため、名前が知られている上に書き方が簡単な「小池百合子」の名前を書く人が多いのではないか。前部小学校で習う漢字だし。
 今更であるが「一 一(にのまえ・はじめ)」という氏名の方が立候補していれば、書き方だけで当選確実だったかもしれない。

 ところで、地方自治を上から記述すると東京都の場合、都知事がいて都議会があり、23区では区長があって区議会がある。場合によると町長がいて町議会があるかもしれない。
 今回56名が一つのイスを目指しているのが都知事であり、一応東京都を治める頂点であるわけだが、ここにどれほどの魅力があるかだ。それこそ300万円の預託金と、底知れぬゲンナマをかけているわけだし。
 一応投票権のある方々に対してお金を含めた物品を渡してはいけないことになっているが、そんなのは建前と本音の部分である。選挙も終盤になれば「アパーム、弾丸持って濃い」のごとく、帯封が切られた直後の札束が飛び交うに違いない。
 それなりに以前、アフタヌーンで連載されていたナニワ金融道では大阪市議会議員の選挙で現金が不足した現役議員が消費者金融に5000万円を借りるというエピソードがあった。
 それがどういう使われ方をするかというと、当然買収に使用するわけだが、それらは地区の力のある人物に渡すことで買収を行うわけである。そこに渡すことですみずみまで名前を知らせることができるそうだ。
 選挙事務所には連日、酒や食べ物が置かれているが、原則それらは運動員のために用意されている。しかし一般の方々がそれを食べても問題無く、勝手に食べているので買収にも当たらないわけだ。そこで飲み食いしている方々によって評判が横方向にも伝わるのである。
 ここで主人公はどうして府議会議員ではなく市議会議員なのかを問うわけだが、現役議員の言葉は市議会議員の方が利益特権があるからだと説明する。
 上下関係で言えば府議会議員の方が上なのだが、市民生活に密着している分だけ、いろいろな利益が生じる特権があるらしい。例えば小学校などの校長などの任命権も市議会のものらしい。
 なので市議会議員になれば5000万円の借金などすぐに返せると言うのだ。それでも額が額なので、連帯保証人として市役所の役人を二人付けることになる。
 この選挙の結果は推して知るベクも無く現役代議士の落選となるわけだ。その後の身柄の確保や借金の回収方法などが面白いのだが、それは原作マンガを読んでいただこう。
 あまり偉すぎると議員報酬の他に収入を求めるのが難しくなるのだろう。自民党のパーティー問題を見て居るとわかるが、あまりに権力の真上になると、各種メディアはより注目するわけである。
 それでも国勢となれば法律を作る権利を有するために、センセイの力は大きくなるし、いつの間にか世襲でそれらを継続したがるのだろう。
 今の所都知事などは世襲で行われていないが、総理大臣のように連続で就任できる任期を定めておいた方が良いのではないかと思える。どんなトップでも連続して行う内に衰える者である。
 わたしの理想としては、都民の生活を一番に考えてくれる人がなるべきだ。国会議員は日本国籍を有する国民の生活を第一に考えられる人がなるべきであり、国民に対してのサービス業である。
 それと同じように、都知事と都議会は、東京都に住民票を持つ、日本国民のために働いていただきたい。グローバルな視点を持つのは勝手だが、どっかの総理大臣のように外国籍のおともだちを優先するために、日本国民をないがしろにするような政策はお断りである。
 そこでふと思うのだが、都民には都知事と都議会議員を選ぶ権利がある。それと同じようにそれらをリコールする権利も与えてくれないだろうか。
 例えば一度都知事に就任してしまうと、任期が訪れるか辞職するまでどんなことを行っても有権者は見ているだけである。その知事を選んだ責任でもあるのだが、それならば引導を渡す権利もほしいところである。
 同様に国会議員などもリコールする権利が与えられないだろうか。
 国勢の連中が自分の職を失いかねない法律を作るとは思えないが、本来なら権力の暴走を食い止めるはずのメディアが、ここに来て何の役にも立たないことが判ってきたので、ここは一つ国民の手で何とかしなければならないだろう。
 できればアクメツあたりが出てくれば面白いのだが。

 次回は、レースゲームを作ったときの思い出を話したい。