外国にある土地を遺言で譲るには？

Q.日本人のAさんは、外国に有する土地に関し
　遺言で、自分がなくなったら息子Bに譲ると記載しました。
　ところが、Aさんの残した遺言書の方式はその土地のある国（外国）の法律には適合していたのですが、
　日本の法律には適合していません。
　Aさんの残した遺言の方式は有効として扱われるでしょうか？



A.遺言については、その方式の準拠法（どの国の法律を適用するか）について定めた
　「遺言の方式の準拠法に関する法律」というものがあります。

　同法の2条は、
　「遺言は、その方式が次に掲げる法のいずれかに適合するときは、方式に関し有効とする。」としており、
　同5号では「不動産に関する遺言について、その不動産の所在地法」とされています。

　したがってAさんの残した遺言が、日本の法律に適合していなくても、
　その外国の法律に適合しているのであれば、有効として扱われることになります。


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