平成29年税制改正では、査察調査が大幅にバージョンアップする。
■サーバーのメールやクラウド保管の電子ファイルの差押さえが可能なる
現在は、WEBメールのプロバイダーのサーバーを差し押さえるためには、再度裁判所から令状が必要になります。
改正後には、一定の方法によりサーバー情報を差し押さえることが出来るようになる。
■夜間の調査着手が可能になる
現在は、NHKの連続ドラマの始まる前に着手されることが多いですが、これからはいきなり夜帰ってきたら着手されることもありえます。
■酒税・たばこ税等も重加算税の対象になる
平成30年4月1日以後にした違反行為について適用されるます。
ＴＡＸＧＹＭが対応する税務調査では、自主申告を推奨しています。
その際に、持ち家（住宅ローン有り）を事業で使用している場合にどうするのか？
（少しでも費用を計上したい、、、、）
基本的には、床面積等で事業割合を算出するのですが、
■住宅ローン減税の適用
■マイホーム減税（譲渡所得の3000万円控除）
を考えると、答えは「事業割合10％」にしています。
「事業割合10％」であれば、上記の特典をそのまま使えます。
利息、水道光熱費等の費用はそんなに大きくないのであれば、「事業割合10％」がお勧めです。
従業員がＫＢ（キックバック）をもらっていたり、横領をしていた場合には、仮装隠ぺいとなり重加算税になるか？
建設業や不動産業は、下請け会社や司法書士からのＫＢ（キックバック）があることがあります。
社長・取締役・経理部長が横領等をしていった場合には、争いの余地もなく重加算税だと思います。
ただ、いち従業員が行った横領等はどうなのか？
最近では、竹中工務店、フジテレビ、東芝子会社の横領事件では、重加算税となっています。
国税局の対応は原則「重加算税賦課」と思われます。
もし、税務調査の現場で対抗するのであれば
○ 平成７年１２月１４日国税不服審判所・裁決
申告と重要な関係がある経理部門の課長が行なった仮装、
→申告と重要な関係がない役職の従業員は対象外と反対解釈できる。
税務調査の観点からも、内部統制の必要性は計り知れないですね。
今年の1月に収録した経営者・経理責任者向けの税務調査ＣＤが5月発売予定です。
講演だろうが、ＤＶＤだろうが、ＣＤだろうが、その時のベストを尽くすのが私のスタンスです。
今回のＣＤの収録は、声だけだからこそ、その想いと新しい技術を沢山盛り込みました。
担当者に
「収録に2日間。ＣＤ3枚。これで5万円は安いので、もっと金額を上げてください！」
とリクエストしましたが、なんと5万円で販売するそうです、、、、
付録の税務調査レポートが2万円だから、ＣＤだけで3万円、、、、
税務調査のほとんどが納税者の事業所で行われます。
税務調査官にとって、事業所には、税務調査に必要な情報が沢山あるからです。
■従業員の存在
■事業割合
■現金の管理
■経理状況
■資料の保存状況
納税者にとって当たり前のことですが、税務調査官にとっては1からの情報収集ですので、１つ１つの情報を、税務調査という価値フィルターで見ていきます。
ただし、以下の場合には納税地以外で税務調査を行うことも交渉できます。
■スペース等の関係から税務調査に支障がある
■自宅兼事務所で、家庭の事情で臨場調査には支障がある
その場合には、税務署の会議室やＴＡＸＧＹＭの会議室で行っています。
税務署の会議室は、簡単なパーティションの場合もあります。
他の人に聞かれたくない場合には、個室を用意してもらいましょう。
