税務調査での外注費と給与の判定

消費税10％時代に突入して、今後、税務調査で大きな論点となるのが「外注費と給与」の問題です。

結論は
「現況を総合的に勘案して判断する」
という、　何とも不確実な判断基準です。
税務の世界にはこういう判断基準が多く、現場の税務調査官の裁量が大きい場合があります。
裏を返せば、税務調査の事前準備と交渉で結果が大きく変わるという意味です。

今回の「外注費と給与」の場合の判断要素は
□契約　□代替可能性　□請求書　□金額算定　□指揮命令　□業務責任　□材料等の支給　□空間的・時間的拘束　□営利性・有償性　□社会的地位・資格等　□反復継続性　□社会保険等　□組織図等　□役職　□有給休暇　□福利厚生費　□通勤手当等　□名刺・名札等　□在庫管理　□使用人の有無　□最低保証
が挙げられます。
数で勝負ではないですが、数も重要です、、、、
できたら、税務調査中にチェックするよりも、事前にチェックしておくべきです。