おはようございます。
「野菜・野菜・肉」を心掛けている税務調査110番所長・渡邊勝也です。
パナマの子会社に発注した船舶4隻に係る契約額について、日本の法人所得を圧縮するために、不当に契約額を水増ししたと判断されている。
平成20年には「ホンダ」も移転価格税制について申告漏れを指摘されています。
国外取引のある法人は、移転価格税制の税務リスクを事前検討する必要があります。
税務調査110番所長・渡邊勝也でした。
海運大手の川崎汽船（本店・神戸市）が大阪国税局の税務調査を受け、２００９年３月期までの５年間で約６４億円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。このうち約１６億円が所得隠しと認定され、追徴課税（更正処分）は重加算税を含め約１９億円。同社は処分を不服として、大阪国税不服審判所に審査請求している。