富士フイルム 出産育児支援策拡大

6月17日　日経新聞

富士フイルムは7月から出産・育児支援策を拡充する。第三子が生まれると100万円の祝い金を支給するほか子供が一定年齢に達するまで1日最大2時間の勤務時間短縮を認める制度を導入。不妊治療支援として最大1年間の休職制度も設ける。仕事と出産・育児の両立を支援する制度の充実で女性社員の離職を抑えて管理職への登用を増やしたい考え。

　出産祝い金は第一子で5万円、第二子は10万円、第三子以降は1人につき100万円にする。勤務時間短縮の対象者は小学校生3年生までの子供を養育する社員。保育園の送り迎えの時間などの確保を支援する。
（引用ここまで）

女性管理職の登用を増やしたいということで、優秀な社員の定着のためには、法律を大幅に上回りなおかつ利用しやすい育児支援策が今後は求められることでしょう。

中小企業がどこまでできるかはこれも問題ですが、まずはできることから取り組んでいただきたく思います。